Q. 候補地未定での立地選択における土地面積重視割合（2022年）はどれくらいですか？

• 同一都道府県内で立地を選択する際、調達先・販売先との位置関係を重視する割合54.1 %
• 同一市区町村内で立地を選択する際、交通インフラを重視する割合33.6 %
• 同一都道府県内で立地を選択する際、規模（土地面積）を重視する割合55.0 %
• 同一市区町村内で立地を選択する際、調達先・販売先との位置関係を重視する割合52.7 %
• 候補地未定で立地を選択する際、調達先・販売先との位置関係を重視する割合66.4 %

第1部 令和4年度（2022年度）の小規模事業者の動向 ここからは、中小企業が新たな立地を選択する際、判断に影響を与える要素について、「地理的要件」、「経済・社会環境・政策」、「自治体のサポート」の三つの観点から、それぞれ重視している点を確認していく。 第1-5-15図は、今後5年程度において計画している（検討中も含む）新たな立地の候補地別に、立地を選択する際に判断に影響を与える「地理的要件」に関する要素を確認したものである。これを見ると、同一都道府県内を候補地としている企業では、「規模（土地面積）」が最も多い一方で、同一市区町村内（現在地含む）やその他国内、海外を候補地としている企業、候補地が未定の企業では、「調達先、販売先等との位置関係（距離、アクセスの容易さ）」が最も多いことが見て取れる。特にその他国内、海外を候補地としている企業や候補地が未定の企業では、「調達先、販売先等との位置関係（距離、アクセスの容易さ）」を重視する傾向にあり、調達先、販売先といった取引先との関係が立地を選択する際に判断に影響を与えているものと推察される。このように、新たな立地の候補地や目的などによって、立地を選択する際に判断に影響を与える要素が異なることが確認できる。 第1-5-15図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素（地理的要件） 同一市区町村内（現在地含む）(n=640) 同一都道府県内(n=111) その他国内、海外(n=66) 候補地は未定(n=110) 調達先、販売先等との位置関係（距離、アクセスの容易さ） 52.7% 54.1% 71.2% 66.4% 規模（土地面積） 49.8% 55.0% 40.9% 53.6% 交通インフラ（幹線道路、空港、駅、港湾の有無等） 33.6% 37.8% 43.9% 45.5% 事業インフラ（電気、水道、ガス等） 29.2% 27.9% 27.3% 34.5% 地形（傾斜、海・河川との距離等）・地質（地盤の強度等）・気候（気温、降雨量等） 22.2% 26.1% 19.7% 39.1% 産業集積（関連する企業の密度） 9.7% 11.7% 12.1% 10.0% 当てはまるものはない 7.8% 7.2% 4.5% 5.5% 0% 100% 0% 100% 0% 100% 0% 100% 資料：（株）野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（注）1.ここでの「立地」とは、工場・生産施設や物流・倉庫施設、研究・開発施設等の新設・増設・移転のことを指し、購入・賃貸は問わない。2.今後5年程度において計画している（検討中も含む）新たな立地の候補地について聞いた問いに対し、いずれかの候補地を計画している（検討中も含む）、または計画（検討）はしているが、候補地は未定と回答した者に対して聞いている。3.複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 I-152 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan