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A.2022年の価格転嫁とベースアップは39.5%。
価格転嫁が8割以上実現できた企業において、ベースアップによる賃上げを実施した割合は39.5%であった。価格転嫁の成功が恒常的な賃金水準の引き上げにつながるケースが一定程度あることを示している。コストの適正転嫁が持続的な賃上げの基盤として機能していることが確認されている。
出典: 厚生労働省『令和5年版 労働経済の分析(概要)』2023年9月公表