Q. 令和元年中の特定商取引等事犯における高齢者からの相談件数（2019年）はどれくらいですか？

• 65歳未満のひったくり被害における20時から4時の発生割合66.3 %
• 令和元年中の利殖勧誘事犯における高齢者からの相談件数367 件
• 平成30年度の養護者による高齢者虐待の虐待判断件数17249 件
• 高齢者虐待における身体的虐待の割合67.8 %
• 平成30年度の養護者による高齢者虐待の相談・通報件数32231 件

（３）高齢者を狙った悪質商法の現状と対策 令和元年に警察に寄せられた利殖勧誘事犯注1に係る相談のうち、高齢者からの相談件数は367件と、全体の約4分の1を占めている。また、令和元年に警察に寄せられた特定商取引等事犯注2に係る相談のうち、高齢者からの相談件数は3,149件と、全体の約半数を占めている。 利殖勧誘事犯では、被害者が被害に遭ってから気付くまでに時間を要する場合が多いことから、早期の事件化を図るとともに、犯罪に利用された預貯金口座の金融機関への情報提供等を推進している。また、特定商取引等事犯では、被害者自身で解決しようとして警察への届出までに時間を要する場合もみられることから、ウェブサイト等を通じ早期の相談を呼び掛けている。 （４）高齢者を狙ったひったくり等 窃盗犯について高齢者の被害割合は増加傾向にあり、令和元年のひったくりの時間帯別被害割合をみると、65歳未満では、日没となる20時から4時までの被害割合が66.3%を占めているが、高齢者では、12時から20時までの被害割合が61.2%を占めている。被害実態や高齢化の進展等を踏まえ、警察では、一層の注意喚起等が必要であるとの考えの下、高齢者を対象としたひったくり等を防止するための防犯教室や広報啓発活動を継続して実施している。 ひったくりの時間帯別被害割合（高齢者） 0～4時 5.4% 4～8時 3.9% 8～12時 15.2% 12～16時 31.0% 16～20時 30.2% 20～24時 14.3% （５）高齢者に対する暴力的事案の現状と対策 厚生労働省の調査によると、平成30年度に市町村及び都道府県で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は3万2,231件（うち虐待と判断された件数は1万7,249件）となっており、そのうち、虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が67.8%で最も多い。 養護者による高齢者虐待の相談・通報件数等（平成25～30年度） （件） 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 平成25 26 27 28 29 30（年度） 25,310 25,791 26,688 27,940 30,040 32,231 15,731 15,739 15,976 16,384 17,078 17,249 虐待判断件数 相談・通報件数 出典：厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」 警察では、相談等の各種警察活動に際し、高齢者虐待事案を認知した場合には、速やかに市町村へ通報することはもとより、事案に応じて加害者に指導・警告したり、事件化を図ったりするなど高齢者虐待事案への適切な対応を図っている。 注1：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯 2：訪問販売、電話勧誘販売等で事実と異なることを告げるなど商品の販売や役務の提供を行う悪質商法。具体的には、訪問販売等の特定商取引を規制する特定商取引に関する法律違反及び特定商取引に関連する詐欺、恐喝等に係る事犯 2