Q. 令和7年産における中干し期間延長の東海取組面積（2025年）はどれくらいですか？

• 令和7年度に中干し延長の取組が行われた都道府県数40 都道府県
• 令和7年産における中干し期間延長の北陸取組面積18800 ha
• 令和7年産における中干し期間延長の関東取組面積2000 ha
• 栽培試験において中干し期間延長により生じた平均減収率3 %程度
• 令和7年産における中干し期間延長の東北取組面積33900 ha

「水稲栽培における中干し期間の延長」の取組の広がり 〇 水稲栽培における「中干し」の実施期間を従来よりも延長することで、土壌からのメタン発生量を削減。 〇 複数の削減活動を取りまとめる「プログラム型プロジェクト」での取組が広がっており、令和7年度には、40都道府県の水田（約83,100ha）において取組が行われた。※令和8年3月時点の農林水産省の聞き取り情報に基づく。 ■「プログラム型プロジェクト」のスキーム 会員（農業者、団体等） 随時追加可能 入会届、取組報告 手数料を除いた販売収益 プログラム運営・管理者※（クレジット創出者） 登録、認証等の申請 クレジット認証・発行 クレジット販売 クレジット購入代金 J-クレジット制度の管理運営組織（政府3省が管轄） J-クレジット購入者 ※（例）環境コンサルタント、機械・肥飼料メーカー、農協、卸売業者、小売企業、地方自治体、金融機関 等 ■全国の取組状況（面積） 全国 約83,100ha 北海道 約21,700ha 北陸 約18,800ha 東北 約33,900ha 関東 約2,000ha 東海 約3,800ha 近畿 約1,100ha 中国・四国 約1,500ha 九州・沖縄 約300ha ※令和7年産での中干し期間延長の取組面積 ※令和8年3月時点の聞き取り情報を基に農林水産省が作成 ■留意点 ①中干し期間を延長することで、水生生物への影響が想定される場合は、作期の分散や江の設置など、地域の実情に応じて対策を検討すること。 ②（独）農業環境技術研究所（現 農研機構農業環境研究部門）によれば、全国8県の栽培試験において、中干し期間の延長によって、地域によっては増収した場合もあるものの、平均3%程度減収したとの報告。減収の要因として、過度の土壌乾燥などが影響する場合があるため、不安があれば、先にグリーンな栽培体系加速化事業を活用した実証に取り組むことも有効。 ③食料生産において、食品安全の確保は最優先。カドミウム濃度の高い地域では、出穂期前後各3週間における湛水管理を行うことが重要であり、中干しは7日から10日前後に留める必要があることから、こうした地域の中干し期間の延長の取否については、地域の実情に応じて慎重に判断する必要。 37