Q. 令和7年度補正予算額（内数）（2025年）はどれくらいですか？

• 前年度予算額（令和7年度当初）612 百万円
• 令和8年度予算概算決定額574 百万円
• 2030年までにオーガニックビレッジを創出する市町村数目標200 市町村
• 有機農業の面積目標（令和12年）6.3 万ha

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち 有機農業拠点創出・拡大加速化事業 令和8年度予算概算決定額 574百万円（前年度 612百万円）の内数 〔令和7年度補正予算額 4,000百万円の内数〕 <対策のポイント> 地域ぐるみで有機農業の取組を推進するため、みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定等に向けて取り組む市町村等が行う、生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、産地と消費地が連携した取組等を支援し、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）を創出します。 <事業目標> 有機農業の面積 （6.3万ha [令和12年] ） <事業の内容> 地域ぐるみで有機農業の取組を推進するため、みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定等に向けて取り組む市町村等が行う、生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行等を支援します。 1. 有機農業実施計画の策定 有機農業実施計画の策定及び特定区域の設定等に向けた検討会の開催や試行的な取組の実施等を支援 2. 有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践 有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践や課題解決に向けた調査等を支援 3. 飛躍的な拡大産地の創出 2の取組を開始した翌年度以降に、有機農業の取組面積の大幅な拡大に向けて取り組む地域を支援 ※1、2について、産地と消費地が連携して消費拡大に取り組む場合に上限を加算します。 ※以下の場合に優先的に採択します。 ・事業実施主体の構成員がみどり認定等を受けている場合 ・事業実施地域内の有機農業の取組が、地域計画に位置付けられている場合 ・事業実施計画においてフラッグシップ輸出産地と同一の対象地域・対象品目に関する取組が位置付けられている場合 <事業イメージ> 市町村等 ・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（団地化、技術指導等） ・堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築 等 [生産] [加工・流通] ・有機農産物を原料とした地場加工品の製造 ・産地リレー体制の構築 ・物流の効率化 等 [消費] ・産直提携・産地見学会、体験会 ・直売所の充実・学校給食での利用 ・マルシェ等域内流通の地産地消 ・域外の消費地との連携 等 ・量販店での有機コーナーの設置 等 ※市町村等が有機農業の大幅な面積の拡大に取り組む場合 有機農業の大幅な面積拡大（※）に向けた高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入 等 連携 学校給食等における有機農産物の消費拡大 2030年までに全国の1割以上の市町村（200）でオーガニックビレッジを創出 消費地 <事業の流れ> 国 定額 都道府県 定額、1/2以内 市町村等 16 オーガニックビレッジを拠点として、有機農業の取組を広域に展開 [お問い合わせ先] 農産局農業環境対策課（03-6744-2114）