Q. 令和7年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費（地方負担分）（2025年）はどれくらいですか？

• 防災重点農業用ため池の防災工事事業期間を延長5 年間
• うち会計年度任用職員分 800億円程度800 億円程度
• 地域社会再生事業費について、引き続き4,200億円を計上4200 億円
• 会計年度任用職員の給与等について1兆9,600億円程度を計上1.96 兆円程度
• 地方創生推進費について、引き続き1兆円を計上1 兆円

• 情報通信審議会 総会会議7回・追跡中の政策23件

令和8年度地方財政対策の概要（通常収支分） ⑦ 14 地方創生推進費・地域社会再生事業費 〇 地方団体が、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、「地方創生推進費」について、引き続き1兆円を計上 〇 地方団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、「地域社会再生事業費」について、引き続き4,200億円を計上 15 農業構造転換集中対策への対応等 ・・・P22参照 〇 国民の生命や健康を支える食料安全保障の確保の観点から、食料・農業・農村基本法に基づく農業構造転換集中対策期間（令和11年度まで）において、国が別枠で予算を確保し、施策の充実強化を行うことを踏まえ、それに伴う地方負担について「農業構造転換集中対策事業債（仮称）」を創設 〇 防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政措置について、国営事業として実施する防災重点農業用ため池の防災工事を対象事業に追加した上で、事業期間を5年間延長 16 地方公務員の給与改定に要する地方財源の確保 〇 令和7年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費について、所要額を計上 ・ 給与改定に要する経費（地方負担分） 6,800億円程度 ・ うち会計年度任用職員分 800億円程度 〇 会計年度任用職員の給与等について、一般行政経費（単独）から給与関係経費に移し替え。上記給与改定所要額も含め、1兆9,600億円程度を計上 〇 令和8年度の給与改定に備え、一般行政経費（単独）に「給与改善費」（4,000億円）を計上 8