Q. 令和6年版防衛白書の刊行冊数（2024年）はどれくらいですか？

• 1949年4月の北大西洋条約調印において、約12か国が署名した12 か国
• 1954年7月1日の防衛庁・自衛隊発足から、2024年で70年の節目を迎える70 年

特集1 白書でひも解く 自衛隊発足70年の歩み 1954年7月1日に防衛庁・自衛隊が発足し、今年(2024年)で70年の節目を迎えます。 また、令和6(2024)年版防衛白書は、1970年の発刊から数えて50冊目となります。 本特集は、防衛省(庁)・自衛隊が、国民とともに歩んだ70年を、過去50冊の防衛白書の 記述を中心に振り返り、その足跡を記録するものです。 ※防衛白書発刊以前の事象は、平成6年版防衛白書(発足40年)、平成16年版防衛白書(発足50年)の特集などをもとに、 令和6年版防衛白書までの記述から掲載。 ~自衛隊発足と漸進的な 防衛力整備の時代~ 1949年 NATO発足 ドイツ連邦共和国(西独)、 ドイツ民主共和国(東独)成立 中華人民共和国成立 1953年 ソ連が初の水爆実験 米韓相互防衛条約署名 1954年 パリ協定調印 西ドイツの主権回復、再軍備、NATOへの加盟が承認された。 【NATO HP】 1950年 中ソ友好同盟相互援助条約調印 朝鮮戦争勃発 冷戦により、 政治、経済体制、イデオロギー などに対する東西両陣営の 政治・軍事的対峙 1945年 終戦 1950年 警察予備隊 創設 朝鮮戦争がはじまり、 在日米軍主力がり朝鮮 半島に展開し、日 本国内の治安維持 が不安となったこと を受けて創設 1952年 保安庁設置 国内の治安維持のための 一般警察力を補うことが 目的であり、わが国自体の 防衛組織を確立するには 至らず。 1952年 海上警備隊発足 海上保安庁の一組織として発足 1951年 サンフランシスコ講和条約署名、 日米安保条約署名 ・日本が米軍に基地を提供。 ・サンフランシスコ講和条約により、 1952年に主権を回復するも、国の安全 保障を駐留米軍に依存 朝鮮戦争における仁川上陸作戦【AFP=時事】 米国は、海上作戦における掃海能力の不足を補うため、海上保安庁課 下の掃海部隊を派遣するようGHQ を経由して日本政府に依頼。写真は、 朝鮮派遣部隊旗艦「ゆうどおり」 終戦後、連合軍が日本を占領し、 武装解除が行われた。【時事】 北大西洋条約12か国署名 (1949年4月) 【NATO HP】 防衛庁開庁記念式典 (木村篤太郎長官に叙任する隊員) 1954年7月1日 防衛庁設置 陸・海・空自衛隊発足 統合幕僚会議設立 1954年 米国の相互安全保障法 (MSA)に基づく日米相互 防衛援助(MDA)協定調印 経済援助と軍事同盟強化を一体とし たものであり、MSA協定締結のため には自衛隊努力を補うことが条件と なっていた。 防衛庁開庁記念式典 (木村篤太郎長官に叙任する隊員) 防衛庁発足に合わせて制定された 自衛隊旗(左)と幕僚旗(右) 中央は木村篤太郎長官 米軍第16軍団から陸自北部方 面隊に北海道の防衛が後退され た。写真は北海道真駒内駐屯地 (1954年9月) 日米艦艇貸与協定による最初の引 き渡し式が米国チャールストンで行 われ、「あさかぜ」、「はたかぜ」が旧 日本海軍に引き渡された。(1954年10月) 1 令和6年版 防衛白書