Q. 令和5年度の不正目的等による個人情報漏えい報告数（2023年）はどれくらいですか？

2 実効性のある監視・監督の在り方 16 (2) 刑事罰の在り方 我が国の現状等 ● 現行法上、個人情報の不適切な取扱いについて、直接罰則が適用される規定（いわゆる直罰規定）は、法第176条、第179条、第180条、第181条及び第184条である。令和2年改正法においては、これらの規定のうち個人情報データベース等不正提供等罪（法第179条）について、法人両罰規定（第184条第1項第1号）の法定刑を引き上げた一方、行為者に対する罰則については、罰則が創設された平成27年改正法の施行（平成29年5月）から十分な時間が経過していないことも踏まえ、法定刑を維持することとされた。 ● 昨今、個人データの取扱いに関し、内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと考えられる。 ①個人情報取扱事業者の元従業者が、元勤務先が管理する名刺情報管理システムのログイン認証情報を不正に転職先の従業者に提供し、同システムを第三者が利用可能な状態に置いた事例 ②大手学習塾の元塾講師が当該学習塾の児童の個人情報をSNSのグループチャットに投稿したとされる事例 が発生しており、①、②ともに個人情報データベース等不正提供等罪等により各行為者が起訴され、有罪が確定している。 ● また、個人データが不正に取り扱われ、個人の権利利益が侵害されるおそれが生じた事例も見られるところであり、例えば、個人情報取扱事業者の従業者が、関係法令に違反し、又はその趣旨に反するにもかかわらず、グループ会社が管理していた個人情報データベース等から個人データを取得し、当該個人情報取扱事業者の業務に係る営業活動等のために利用した事例がある。 ● 個人情報の不正取得の事例も多く発生している。令和5年度に法第26条第1項に基づき報告された漏えい等の報告のうち、規則第7条が定める報告義務の類型において、2番目に多く発生した類型は、不正アクセスや従業員による持ち出し等、不正の目的をもって行われたおそれのある個人データの漏えい等であり（同条第3号）、その件数は574件に上る。また、委員会の個人情報保護法相談ダイヤルに対しても、個人情報の不正取得行為に係る相談も寄せられている。加えて、行政機関が実施する調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報等を聞き出す、いわゆる「かたり調査」のトラブルも発生している。 考え方 ● 個人情報が不正に取り扱われた悪質事案の類型が様々であることを踏まえ、法の直罰規定がこれらの事案を過不足なく対象としているかを検証し、その処罰範囲について検討するとともに、法定刑の適切性についても検討する必要がある。 ● 個人情報の詐欺等の不正取得が多数発生している状況を踏まえ、こうした行為を直罰規定の対象に含めるべきかについても検討する必要がある。