Q. 令和5年度における協定面積の前年度比増加数（2023年）はどれくらいですか？

• 中山間地域等直接支払制度の令和5年度協定面積659 千ha
• 中山間地域等直接支払制度の令和5年度協定数24410 協定
• 令和5年度における協定数の前年度比増加数98 協定

(事例) デジタル技術を活用して高齢者の生活支援や農用地の保全を推進(島根県) (1) 地域のビジョンを策定し、実現を目指して農村RMO事業を展開 島根県出雲市の佐田地域では、地域内の人口減少や高齢化の加速、地域経済の停滞等を課題として、令和4(2022)年3月に地域のビジョンとなる「さだ未来ビジョン」を策定しました。同ビジョンでは、共通ミッションとして「農業・農村環境の維持」を掲げ、生活福祉分野、教育子育て分野、仕事定住分野、交流発信分野の各分野において未来像と取組方針を定めています。また、同ビジョンの具体化のため、農村RMO形成推進事業に着手し、推進組織として自治協会を中心とする佐田地域づくり協議会を設置しました。 (2) 高齢者の生活支援や農用地の保全にデジタル技術を活用 同協議会では、農業、商工、福祉、学校等の関係団体と協力し、高齢者の生活支援や農用地保全等に取り組んでいるほか、「デジ活」中山間地域に登録しこれらの活動の中でデジタル技術の活用を推進しています。 生活福祉においては、高齢者の生活支援として、地域内の利用会員が抱える住宅周辺の草刈りといったお困りごとに対し、同地域内で手伝いができる応援会員が有償で対応する「佐田おたすけ隊」を令和6(2024)年から開始しました。地元IT企業と連携して応援会員への連絡、作業管理や利用会員とのマッチングを行うアプリを開発し、業務の効率化につながっています。また、農用地の保全に関しては、水田作におけるドローン防除や自動抑草ロボットによる雑草防除、水管理システムの導入に取り組んでいます。 (3) 共助の精神を大切にし、安心して暮らせる地域づくりを推進 同協議会では、今後ともデジタル技術を活用した生活支援等の取組を継続するとともに、新たに農用地の草刈りにも対応できる組織を形成し、さらには集落協定の広域化も視野に入れています。住民とのコンセンサス形成や住民同士の共助の精神を大事にしながら自立的な地域社会の構築を目指すこととしています。 (2) 中山間地域等直接支払制度の現状と課題 (中山間地域等直接支払制度の協定数は前年度に比べ増加) 中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域において、条件不利性を補正して農業生産活動の継続を支援する制度として平成12(2000)年度から実施してきており、平成27(2015)年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた措置として実施しています。 令和5(2023)年度の同制度の協定数は前年度に比べ98協定増加し2万4千協定となり、協定面積は前年度に比べ3.2千ha増加し65万9千haとなりました(図表6-6-4)。 図表6-6-4 中山間地域等直接支払制度の協定数と協定面積 協定 670 672 653 659 協定数 25,868 26,013 24,171 24,410 40,000 30,000 20,000 10,000 0 協定面積(右目盛) 千ha 700 600 500 0 平成29年度 (2017) 令和元 (2019) 3 (2021) 5 (2023) 資料: 農林水産省作成 注:1) 協定面積は、協定の対象となる農用地の面積 2) 各年度末時点の数値 第6章 343