Q. 令和4年度の事業系食品ロス量（2022年）はどれくらいですか？

• 食品ロス発生量を平成12(2000)年度比で令和12(2030)年度までに半減50 %削減
• 令和4(2022)年度の食品ロス発生量は472万tと推計472 万t
• 令和4年度の食品ロス発生量は前年度に比べ51万t減少51 万t減少
• 令和4年度の一般家庭からの食品ロスは236万tと推計236 万t

や保管技術等の品質や鮮度保持のための開発が進んでいます。 このような品質・鮮度保持の取組が進むことで、これまで輸送が難しかった、海外への展開も進んでいます。 衝撃を緩いしたいちごの包材 資料：大石産業株式会社 （農業・食品産業分野におけるプラスチックごみ問題への対応を推進） 近年、国内外でプラスチックの持続的な利用が課題となっている中、農業・食品産業分野においても、多くのプラスチック製品を活用していることから、プラスチックごみ問題に積極的に対応していく必要があります。 農林水産省では、令和4(2022)年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法等に基づき、農業・食品産業分野における各企業・団体の自主的な取組を促進するとともに、それらの取組の発信を通じて国民一人一人の意識を高めていくこととしています。 プラスチックごみ対策のため紙包材を採用した製品 資料：株式会社ブルボン (3) 食品ロスの削減、リサイクルの推進 (国内では食品ロスの発生量は減少傾向) 我が国の食品ロスの発生量については、令和4(2022)年度は前年度に比べ51万t減少し、過去最少の472万tと推計されています(図表5-4-1)。このうち、食品産業における発生(事業系食品ロス)は前年度に比べ43万t減少し236万tとなり、平成12(2000)年度比で令和12(2030)年度までに半減させる目標を達成しました。その要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小等の影響があるものの、納品期限の緩和や賞味期限表示の大括り化といった商慣習の見直し等のサプライチェーン全体で連携した取組や、小売店舗が消費者に対して、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」の促進等の消費者への呼び掛けといった食品企業の努力が相当程度貢献していると考えられます。 図表5-4-1 食品ロスの発生量と発生場所(推計) 750 632 643 570 472 500 302 291 261 236 一般家庭 250 142 137 128 117 12 16 14 117 食品製造業 59 66 64 10 49 食品卸売業 117 133 103 60 食品小売業 0 外食産業 平成25年度 28 令和元 (2013) (2016) (2019) 4 (2022) 資料：農林水産省作成 注：事業系食品ロスの発生量は、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業の合計 1 正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」 299