Q. 令和2年の農村における生産年齢人口の割合（2020年）はどれくらいですか？

• 農村部における老年人口（65歳以上）の割合35 %
• 令和2年の都市部における人口の平成27年比増加数142 万人
• 令和2年の都市部における人口の平成27年比増加率1.6 %
• 令和2年の農村部における人口の平成27年比減少数237 万人
• 令和2年の農村部における人口の平成27年比減少率5.9 %

第1節 農村の動向 第1節 農村の動向 我が国の農村では、人口減少と高齢化が並行して著しく進行しており、その影響は地域の基礎的な社会集団である農業集落に強く表れています。本節では、農村人口や農業集落の動向について紹介します。 (1) 農村人口の動向 (農村における人口減少と高齢化が進行) 農村において人口減少と高齢化が並行して進行しています。総務省の国勢調査によると、令和2(2020)年の人口は、平成27(2015)年に比べ都市で142万人(1.6%)増加したのに対し、農村では237万人(5.9%)減少しています(図表6-1-1)。農村では生産年齢人口(15~64歳)、年少人口(14歳以下)が大きく減少しているほか、総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合は、都市の25%に対し、農村では35%となっており、農村において高齢化が進んでいることがうかがわれます。 従来、農村を含む過疎地域の人口減少は、都市への人口流出による社会減が主な要因でしたが、平成21(2009)年度を境として、高齢化により自然減がそれを上回るようになりました(図表6-1-2)。今後、農村への移住等により、社会減が一定程度緩和されたとしても、それを上回る規模で自然減が進行することが予想されています。人口減少が特に著しい地域では、集落の存続が危ぶまれており、これまで集落の共同活動により支えられてきた、農業生産活動の継続が困難になることが懸念されます。 図表6-1-1 農村・都市の年齢階層別人口 100 百万人 86.1 86.9 88.3 18.0 (21%) 21.0 (24%) 22.2 (25%) 75 55.9 (65%) 53.7 (62%) 52.8 (60%) 50 41.9 40.2 37.9 11.2 (27%) 12.5 (31%) 13.1 (35%) 25 25.1 (60%) 22.6 (56%) 20.1 (53%) 11.3 (13%) 10.9 (13%) 10.7 (12%) 5.5 (13%) 4.9 (12%) 4.3 (11%) 0 平成 22年 (2010) 27 (2015) 令和 2 (2020) 平成 22年 (2010) 27 (2015) 令和 2 (2020) 都市(人口集中地区) 農村(人口集中地区以外) 資料:総務省「国勢調査」を基に農林水産省作成 注:国勢調査の人口集中地区(DID)を都市、人口集中地区以外を農村としている。 図表6-1-2 過疎地域における要因別の人口増減 平成5年度 (1993) 15 (2003) 25 (2013) 令和5 (2023) 0 -5 社会増減 -15 自然増減 人口増減 -25 万人 資料:総務省「令和5年度版 過疎対策の現況」(令和7(2025)年3月公表)を基に農林水産省作成 310