Q. 令和12年におけるバイオマスの利用率目標（2030年）はどれくらいですか？

• 令和8年度予算概算決定額574 百万円
• 前年度（令和7年度）予算額612 百万円

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち 地域循環型エネルギーシステム構築 令和8年度予算概算決定額 574百万円（前年度 612百万円）の内数 〔令和7年度補正予算額 4,000百万円の内数〕 <対策のポイント> 地域の関係者が集まった協議会等が行う、地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物（ソルガム、ヤナギ等）や未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用に向けた実証を支援します。 <事業目標> ○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入 〔令和12年〕 ○ バイオマスの利用率（80%） 〔令和12年〕 <事業の内容> 1. 営農型太陽光発電のモデル的取組支援 地域ぐるみの話合いによって、適切な営農と発電を両立する営農型太陽光発電のモデルを策定し、導入実証を行う取組を支援します。 2. 次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援 農林漁業関連施設等への次世代型太陽電池（ペロブスカイト）と蓄電池の導入実証を支援します。 3. 未利用資源等のエネルギー利用促進への実証支援 ① バイオ燃料等製造に係る資源作物の栽培実証 国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作物由来のバイオ燃料等製造に係る検討、栽培実証、既存ボイラーにおける燃焼実証を支援します。 ② 未利用資源の混合利用促進 木質バイオマス施設等における未利用資源の混合利用を促進するため、既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査や炉への影響や混合利用による効果の検証等を支援します。 ※以下の場合に優先的に採択します。 ・みどりの食料システムに基づく特定区域において取組を行う場合 ・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合 ・農林漁業循環経済先導計画に基づく取組を行う場合 等 <事業の流れ> 国（定額、1/2以内）→ 都道府県（定額、1/2以内）→ 協議会等（1、2の事業）/ 地方公共団体、民間団体等（3の事業） <事業イメージ> 1. 営農型太陽光発電のモデル的取組支援 検討：地域で最適な作物、設備設計、電力供給等について検討し、モデルを策定 → 導入：策定したモデルに基づいて、地域に最適な営農型太陽光発電設備を導入 2. 次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援 導入：既存のシリコン系太陽光パネルの導入が難しい農林漁業関連施設等に、次世代型太陽電池を導入 → 検証：導入手法、導入効果、課題（経済性、安全性、耐久性等）等の検証を行い、検証結果をとりまとめ 3. 未利用資源等のエネルギー利用促進への実証支援 ①バイオ燃料等製造に係る資源作物の栽培実証 検討会開催・荒廃農地等を活用した栽培実証・栽培体系の分析 ②未利用資源の混合利用促進 稲わら、竹、もみ殻 ＋ 木質チップ ＝ 混合利用（地域で課題となっている未利用資源 + 既存施設の燃料材） → エネルギー化：木質バイオマス発電所等（①資源作物の燃焼実証 ②未利用資源の混焼実証） 資源作物や未利用資源の利活用による再生可能エネルギーの導入推進 [お問い合わせ先] （1、2の事業）大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1508） （3の事業）大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479） 14