Q. 介護交付金整理による削減額（2023年）はどれくらいですか？

• 交付税特別会計借入金の償還額1.3 兆円
• 飼料用米の支援単価加算措置廃止による削減額110 億円削減
• 臨時財政対策債の発行額1.0 兆円
• 防衛装備品の効率化・合理化による効果額2572 億円削減
• 政府共通クラウドサービス移行による運用経費削減見込み100 億円削減

予算の質の向上 行政事業レビューや予算執行調査等の反映 介護の保険者機能強化推進交付金について、予算執行調査及び行政事業レビューの指摘を踏まえ、介護保険保険者努力支援交付金と評価指標や配分基準が重複していたため、令和5年度予算において整理（対前年度▲50億円）。 デジタル化の推進等による効率化 情報システムについて、政府共通のクラウドサービスや府省間ネットワーク（GSS：ガバメントソリューションサービス）等の共通基盤への移行による効率化を実現（GSSについて、各府省LANの統合により、令和9年度までに▲100億円程度の運用経費の削減を見込む）。 総務省が実施する経常統計において、統計委員会会議を踏まえて調査のデジタル化を推進し、電子調査票の改善等によりオンライン回答率を向上することで事務経費を効率化するとともに、回答の正確性を高めることで、統計の品質向上を図る。 海上保安庁において、新技術を備えた無操縦者航空機を重点的に配備し、航空機・ヘリコプターとの業務分担を見直し合理化を図ることで、広域海洋監視能力を強化・効率化。 防衛力整備の効率化・合理化 防衛装備品の全般にわたり、重要度の低下した装備品の運用停止や、長期契約の活用、原価の精査等による調達の最適化を図るこ とにより、▲2,572億円の効率化・合理化効果を実現。 政策目的に応じたインセンティブ機能の導入 地域の多様な関係者の参画により教育活動を支援する地域学校協働活動について、学校の働き方改革などの課題解決に向けた効果的な取組に対し、優先的・重点的に資金を配分する仕組みを導入。 飼料用米について、主食用米との所得差が乖離し、作付面積・生産量が2030年目標を超過していることなどを踏まえ、多収品種の作付を促し生産性向上を図るため令和6年産から一般品種の支援単価を段階的に引き下げる とともに、3年契約による作付が定着しているため3年契約の支援単価の加算措置を廃止。（令和5年度は▲110億円の削減） 地方財政の健全化 交付特税特会借入金の償還を加速化（計画額0.5兆円を大幅に上回る1.3兆円を償還）するとともに、臨時財政対策債の発行を過去最少の1.0兆円に縮減。 9