Q. 交通部門災害対応法改正（2025年）はどれくらいですか？

• 能登半島地震等の対応を踏まえ、防災対策強化の取組を2024年12月に公表2024 年12月

令和7年版交通政策白書の概要 国土交通省 交通部門における防災対策強化の取組 第Ⅱ部/Ⅲ部 第3章 第1節「災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 令和6年能登半島地震では、半島における山がちな地 形特性や地盤隆起等による被災特性がある中、支援 物資輸送等の活動を行うTEC-FORCEの活動期間 や規模が増大 能登半島地震での対応等も踏まえ、 П 啓発体制の確保や災害支援体制・機能の充実・強化 等、今後の防災対策強化の取組を2024年12月に「防災立国推進閣僚会議」にて公表 交通部門における災害対応力強化のため、国による空港の工事代行制度や、応急復旧に 係る港湾の応急用負担制度の創設、道路啓開計画の法定化等を含めた、関係法の改 正案を2025年通常国会に提出・法制化 南海トラフ地震等の大規模災害に立ち向かうためにも、 より迅速な災害対応を図るため、被災自治体支援に資 するTEC-FORCE等の対応力の強化が必要 【第1回防災立国推進閣僚会議 (2024年12月) 資料 (抜粋)】 ①次期静止気象衛星 「ひまわり」の整備推進 【②海上支援ネットワークのイメージ】 【④物資拠点が派遣されたTEC-FORCEが管理状況等を L確認】 【⑤岸壁強化による 効果の事例】 派遣人数 熊本地震と能登半島地震へのTEC-FORCE派遣状況 600 500 400 300 200 100 0 1日 5日 9日 13日 17日 21日 25日 29日 33日 37日 41日 45日 49日 53日 57日 61日 65日 69日 73日 77日 81日 85日 派遣日数 H28熊本 R6能登 ①迅速・的確な情報収集・共有・発信 ②陸海空が連携した啓開体制、物資輸送の確保 出先機関・本省・現地対策本部における情報収集・集 約及び関係機関の情報共有のための体制・システム を強化 陸路の早期啓開、空路・海路の活用により、被災地への迅速な輸送に 向けた取組を実施。 ③国交省の資機材等を活用した被災者支援 港湾における防災拠点機能の確保や民間リソースの活用体制の構 築等により、海上支援ネットワークを形成 〇 宿泊施設に対する災害対応設備の導入を支援。イ ンバウンド向けに、観光施設等の避難所機能・多言語 対応機能を強化 ④ TEC-FORCE等の災害支援体制・機能の充実・強化 災害時の支援物資輸送を円滑に実施するため、自治体・物流事業者 間の協力協定の締結やドローン物流の実用化に向けた取組を促進 高度な専門性を有する多様な主体と一体となった被災地の支援 など、新たな体制の整備による官民連携を強化（個人・防災エキス パート、民間・建設事業者等、団体・鉄道・運輸機構 (RAIL- FORCE)等） ⑤被害を防止・軽減するための施設整備等 〇 災害による被害を防止・軽減するため、国民の生 命と財産を守る防災インフラ等の充実・強化を推進 大規模災害時の被災自治体支援の強化に向け、TEC-FORCE等 の活動の迅速性・安全性・継続性を向上させるための資機材や装 備品等を充実・強化 【TEC-FORCE・RAIL-FORCE による現地調査 (のと鉄道・和倉温泉駅~穴水駅間)】 南海トラフ地震発生時におけるTEC-FORCE 等の広域派遣 ※重点受援県:域内の警察・消防機関の勢力に比して 甚大な被害が想定される県(静岡県、愛知県、三重県、和 歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県) 6