Q. 事業所規模別所定内給与の上昇率 2024年度 100〜499人（2024年）はどれくらいですか？

• 日本商工会議所 中小企業の賃上げ率 2024年度3.62 %
• 連合 中小企業(300人未満)の賃上げ率 2025年度見通し4.65 %
• 連合 中小企業(300人未満)の賃上げ率 2024年度4.45 %
• 事業所規模別所定内給与の上昇率 2024年度 総数2.5 %
• 連合 (300人以上)の賃上げ率 2025年度見通し5.33 %

第１－２－１９図 事業所規模別賃金上昇率、中小企業の賃上げ率 中小の事業所・企業の賃金上昇率は着実に高まっているが、より規模の大きい事業所・企業と比べると遅れ （１）事業所規模別所定内給与の上昇率（2024年度） （２）中小企業の賃上げ率（連合集計との比較） （フルタイム労働者） （前年度比、％） （前年度比、％） 4 6.0 2024年度 2025年度 5.5 3 3.2 3.2 5.19 5.33 5.0 4.65 2 2.5 4.45 4.5 4.03 1.5 4.0 3.62 2.2 1 3.5 0 3.0 総 5人 30人 100人 500 2.5 数 ～ ～ ～ 人 日本商工 連合 連合 29人 99人 499人 以上 会議所 (300人未満) (300人以上) （備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、日本商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」により作成。（２）は定期昇給を含む賃上げ率。 次に、フルタイム労働者の現金給与総額の約６％に当たる所定外給与（残業代等）について確認する。所定外給与の伸びは、残業手当の割増率が一定等の仮定の下では、所定内給与の伸びと所定外労働時間（残業時間）の伸びの和で近似されると考えられる。所定内給与については、上述のとおり、着実に伸びが高まっている一方、所定外労働時間については、2024年にかけて、減少傾向が強まった（第１－２－２０図）。産業別に分解すると、製造業は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって減少が続いたほか、建設業や運輸・郵便業において、いわゆる「2024年問題」の影響によって減少傾向にあることが分かる。2025年以降は、製造業では、上記の自動車生産に係る2024年初の影響がはく落し、生産稼働も高まったことから所定外労働時間が前年比で増加寄与となっているほか、建設業でも「2024年問題」の影響が一巡したとみられる一方、運輸・郵便業では2025年以降も引き続き前年比で減少が続いていることが確認される。働き方改革の推進の下で、所定外労働時間が構造的に増加していく環境にはないと考えられることから、当面、所定外給与の伸びは、所定内給与の伸びの範囲で推移していくことが見込まれる。また、米国の関税措置の影響いかんによっては、製造業を中心に、国内生産活動の低下を通じて所定外労働時間が下押しされる可能性がある点には留意が必要である。 97