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Q. 主な補助金の総額(国庫債務負担を含め)（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年の主な補助金の総額(国庫債務負担を含め)は4兆円。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書（全体版）』2025年7月公表
内閣府
予算other
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第１－３－１１表 2020年以降に計上された主な補助金 補助上限金額はそれぞれに幅があるも、有形や無形の資産に対する投資が支援の対象であることは共通 補助金名 サービス等生産性向上 IT導入支援事業（IT導入補助金） ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進事業（ものづくり補助金） 小規模事業者 持続的発展支援事業（持続化補助金） 中小企業等 事業再構築促進事業（事業再構築補助金） 概要 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援。 中小企業等が行う革新的な新製品・新サービス開発等に必要な設備・システム投資等を支援。 新たな顧客獲得や売上げ向上を目指した広告宣伝、ECサイト構築、店舗改装、業務効率化のための設備導入などの活用を支援。 新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に取り組む中小企業等を支援。 要件（2025年時点） ○対象：中小企業、小規模事業者等 ○設備：ソフトウェア購入費、クラウド利用料等 ○補助金額：5万円～450万円以下 ○補助率：1/2以内 ※3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30%以上であることを示した場合は、2/3以内 ○対象：中小企業、小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等 ○設備：機械装置・システム構築費（必須）、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、知的財産権等関連経費等 ○補助金額（上限）：従業員数 5人以下 750万円 6～20人 1,000万円 21～50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 ○補助率：中小企業 1/2、小規模事業者等 2/3 ※その他、グローバル枠もある（補助金額（上限）3,000万）。 ○対象：小規模事業者等 ○設備：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費新商品開発費、委託・外注費等 ○補助金額（上限）：50万円 ○補助率：2/3 ○対象：中小企業、中堅企業等 ○設備：機械装置・システム構築費（リース料含む。）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、知的財産権等関連経費等 ○補助金額：中小企業、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円～1,500万円【従業員数21～50人】100万円～3,000万円【従業員数51～100人】100万円～4,000万円【従業員数101人以上】100万円～6,000万円 ○補助率：中小企業1/2～3/4 中堅企業等1/3～1/2 ※その他、GX進出類型等もある。 予算額 2020年 第一次補正 700億円 - 第二次補正 1,000億円 - 第三次補正 2,300億円 1兆1,485億円 2021年 第一次補正 2,001億円 6,123億円 2022年 予備費 - 1,000億円 第二次補正 2,000億円 ※国庫債務負担含め総額4000億円 5,800億円 2023年 第一次補正 2,000億円 - 2024年 第一次補正 3,400億円 - 総額 約3兆8,000億円 ※国庫債務負担を含め約4兆円 （備考） 1. 経済産業省HPなどより作成。 2. IT導入補助金、ものづくり補助金、持続化補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一部であり、その他に、事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）及び成長加速化補助金が含まれる。予算額は中小企業生産性革命推進事業の額であり、それぞれの補助金額ではない。 3. 中小企業等事業再構築促進事業は、2023年第一次補正予算以降、中小企業省力化投資補助事業等に再編されている。 （クラウド会計データによると、投資補助金は2022年度にかけて支給が拡大） こうした企業向けの投資補助金について、投資の呼び水効果がみられたのかの検証は容易ではないが、新たなビッグデータである「クラウド会計データ」を用いて、可能な限り分析を試みた 148