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Q. 中小企業庁のH28年度補正における付加価値額増加率（2019年）はどれくらいですか？
A.2019年の中小企業庁のH28年度補正における付加価値額増加率は11.6%。
中小企業庁が公表した2019年時点のデータによると、H28年度補正における付加価値額の増加率は11.6%です。この実績値は、中小企業庁の施策における付加価値額の増加割合を示しています。
出典: 中小企業庁『2020年版 小規模企業白書（全体版）』2020年4月公表
中小企業庁
実績other
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第3部 中小企業・小規模事業者と支援機関 第1節 コラム 3-2-4 ものづくり・商業・サービス補助金の実績 本コラムでは、ものづくり・商業・サービス補助金（以下、「ものづくり補助金」という。）の実績について紹介する。ものづくり補助金は、中小企業が取り組む新製品・サービス開発、生産プロセス改善などの設備投資などを支援するものである。平成24年度補正予算にて創設し、これまで補正予算で計7回実施し、延べ7万社以上の設備投資などを支援してきた。 1. 補助事業のフォローアップ結果 まず、コラム3-2-4①図で本補助事業のフォローアップ結果を確認する。ものづくり補助金では、補助事業者にたいして、事業終了後5年間、補助事業の事業化状況や会社全体の財務情報などに関するフォローアップ報告を義務づけている。倒産したごく少数の企業などを除き、ほぼ全て（99.8%）の企業が本報告を行っており、この結果によって、補助事業実施前後の事業者の変化を確認することができる。これによれば、補助事業終了後5年間で、補助事業が事業化（製品を一つ以上販売）した割合は52.6%であり、補助事業者全体の売上高は22.4%、付加価値額は23.4%増加していることが分かる。本補助事業のKPIは、「補助事業の事業化割合が50%以上」及び「補助事業者全体の付加価値額が年率平均3%以上増加」と設定していたため、本事業の実績は、目標を上回る水準で推移してきたといえる。 さらに、事業環境の影響を排除するため、ものづくり補助金を支給した企業と企業全体の業績を比較してみると、補助事業者の付加価値額の伸び率は、同じ期間の（中小企業以外の大企業も含む）企業全体の伸び率の1.5倍となっており、補助事業者は十分に多くの付加価値を生み出しているといえよう。 コラム3-2-4①図 ものづくり補助金の成果（平成31年3月末時点） 事業終了後5年 H24年度補正 事業終了後4年 H25年度補正 事業終了後3年 H26年度補正 事業終了後2年 H27年度補正 事業終了後1年 H28年度補正 採択事業者数（A） 1,0516件 14,431件 13,134件 7,548件 6,157件 報告対象事業者数（B）（注0）（事業完了事業者割合、B/A） 9,518件 (90.5%) 13,414件 (93.0%) 12,334件 (93.9%) 7,577件 (95.3%) 5,924件 (96.2%) 報告事業者数（C）（注1）（報告事業者割合、C/B） 9,451件 (99.3%) 13,396件 (99.9%) 12,320件 (99.9%) 7,573件 (99.9%) 5,923件 (100.0%) 事業化達成事業者数（割合）（注2） 5,531件 (52.6%) 9,033件 (62.6%) 8,470件 (64.5%) 5,503件 (69.2%) 3,839件 (62.4%) 売上高が増加した事業者数（注3）（増加事業者割合） 6,727件 (71.2%) 9,160件 (68.4%) 8,076件 (65.6%) 5,090件 (67.2%) 3,949件 (66.7%) 売上高総計の増加分（増加率）（注4） ※中小企業全体の売上高増加率（注5） 2兆6,658億円 (22.4%) ※6.2% 2兆4,511億円 (16.8%) ※4.4% 1兆6,981億円 (13.4%) ※2.6% 1兆723億円 (14.2%) ※2.9% 5,458億円 (10.9%) ※-0.3% 付加価値額が増加した事業者数（注3）（増加事業者割合） 6,666件 (70.5%) 9,118件 (68.1%) 8,058件 (65.4%) 4,997件 (66.0%) 3,779件 (63.8%) 付加価値額総計の増加分（注6） ※企業全体の付加価値額増加率（注7） 8,161億円 (23.4%) ※15.5% 7,468億円 (18.7%) ※13.8% 6,110億円 (18.1%) ※10.4% 3,396億円 (16.0%) ※7.1% 1,701億円 (11.6%) ※5.2% 補正予算額 1,007億円 1,400億円 1,020億円 1,021億円 763億円 （備考）事業化状況報告による。平成30年度末（31年3月末）時点の数字を、31年4-6月の間に報告を受けたもの。（注0）採択事業者から、補助金交付を辞退した者、補助事業を完了せず補助金を受給しなかった者、財産処分等によって補助金を返還した者、倒産した者等を除いたもの。（注1）対象事業者数は、補助事業を完了し、調査時点でも引き続き活動している事業者数であって、当該項目に回答をした事業者。（注2）事業化達成は、「補助事業による製品を1つ以上販売し...