Q. 中小企業庁による本質的な課題設定支援の調査件数（2023年）はどれくらいですか？

• 支援機関を利用した事業者のうち、本質的な課題設定を伴う支援を「なかった」と回答した割合37.9 %
• 支援機関を利用した事業者のうち、本質的な課題設定を伴う支援を「あった」と回答した割合25.1 %
• 支援機関を利用した事業者のうち、本質的な課題設定を伴う支援の有無が「分からない」割合37.0 %

第2章 中小企業・小規模事業者の共通基盤 第2-2-63図は、本質的な課題設定について、過去3年以内に支援機関を利用した事業者における、本質的な課題設定を伴う支援を受けた経験の有無について示したものである。これを見ると、支援機関を利用した事業者の約4分の1は、当初想定していた課題とは異なる、より本質的な課題の設定につながるような支援を受けたことが「あった」と回答しており、支援機関からの支援により、本質的な課題設定が一定程度促されていることが分かる。 第2-2-63図 支援機関を利用した事業者における、本質的な課題設定を伴う支援を受けた経験の有無 (n=3,635) 25.1% 37.9% 37.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% あった なかった 分からない 資料：（株）東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」（注）過去3年以内の支援機関の利用について、「支援機関の利用経験はない」と回答した者を除いて集計している。 以上、第2-2-62図、第2-2-63図で見たように、支援機関の支援により事業者の本質的な課題設定が促されている可能性が示されたものの、本質的な課題設定の状況については、支援機関の認識が事業者の認識を上回っており、支援機関においてはより事業者の視点に立った支援を行うことが重要であるといえよう。 第1節 第2節 第3節 第4節 小規模企業白書 2023 Ⅱ-155