Q. 中小企業庁による小規模サービス業の従業員数定義（2023年）はどれくらいですか？

• 小規模企業（商業・サービス業以外）の定義上の従業員数20 人以下

地域を支える商店街は商業機能だけでなく、コミュニティ、人が集まる場所としての社会機能への期待が高まっている。 第2章 中小企業・小規模事業者の共通基盤 中小企業・小規模事業者の一層の価格転嫁を進めるためには、価格交渉促進月間のサイクルやフォローアップ調査の充実・公表、転嫁状況の芳しくない親事業者に対する指導・助言等の実施による受注側事業者の取引環境の整備といった取引適正化が必要である。 中小企業のデジタル化は、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなどを戦略的に実施している企業ほど、進展している。デジタル化が進展している企業においては、経営者の積極的な関与に加え、組織的・戦略的な取組を行う傾向にある。また、必ずしも高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能である。 中小企業支援機関においては、各々で支援件数や対応できる経営課題に違いが見られる。経営力再構築伴走支援は全国的に取組が進展しているが、より支援の効果を高めるために、支援ノウハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要である。 ※小規模企業白書が対象とする「小規模企業」とは、小規模企業振興基本法（第2条第1項）に定義された、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者のことである。なお、本白書の本文中では、「小規模企業」に、会社のみならず、個人事業者も含まれることを分かりやすく記すため、「小規模事業者」としている。