Q. 中小企業庁による2022年の廃業意識理由の割合（2022年）はどれくらいですか？

• 感染症流行後に廃業を意識したが、具体的に検討しなかった小規模事業者の割合13.6 %
• 廃業を意識した理由として「業績の悪化」を挙げた小規模事業者の割合45.1 %
• 感染症流行後に廃業を意識しなかった小規模事業者の割合83.7 %

第2部 新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携 ②廃業に対する意識・検討状況 第2-1-6図は、感染症流行後の廃業に対する意識・検討状況を確認したものである。これを見ると、8割以上の小規模事業者では「廃業は意識しなかった」と回答している一方、2割未満ではあるものの、廃業を意識した小規模事業者が存在することが分かる。 第2-1-6図 感染症流行後の廃業への意識・検討状況 (n=6,637) 83.7% 13.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 廃業は意識しなかった 廃業を意識し、具体的に検討した 廃業を意識したが、具体的に検討しなかった 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」 第2-1-7図は、感染症流行後に廃業を意識したと回答した小規模事業者にその理由を聞いたものである。これを確認すると、「業績の悪化」と回答した割合が45.1%と最も高い一方で、「高齢化・健康上の理由」や「後継者の不在」と回答した割合も合計で3割程度存在することが分かる。第1-1-79図で見たとおり、経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、休廃業・解散件数増加の背景には経営者の高齢化が一因にあると考えられることから3、感染症流行後の廃業を意識した理由は、業績への影響だけではないことがうかがえる。 3 詳細は第1部第1章第7節を参照。 II-8 2022 White Paper on Small Enterprises in Japan