Q. 中小企業が事業継続困難とする火災・爆発リスク割合（2019年）はどれくらいですか？

• 中小企業が事業継続困難と想定するリスクとして取引先の倒産を挙げる割合31.6 %
• 中小企業が事業継続困難と想定するリスクとして業務管理システムの不具合・故障を挙げる割合32.8 %
• 中小企業が事業継続困難と想定するリスクとして取引先の被災を挙げる割合33.5 %
• 中小企業が事業継続困難と想定するリスクとして自然災害を挙げる割合69.9 %
• 中小企業が事業継続困難と想定するリスクとして情報セキュリティ上のリスクを挙げる割合31.7 %

第1章 中小企業・小規模事業者の動向 3 リスクへの備え 以上で見てきたようなリスクが生じた際の影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えが重要である。ここでは、中小企業における「事業継続計画（BCP）」の策定状況や、感染症対策として今般注目を集めた「テレワーク」の導入状況について見ていく。 ①事業継続計画（BCP）の策定 企業の事業活動に影響を及ぼすリスクは自然災害や感染症のまん延、テロなどの事件の発生、大事故、サプライチェーンの途絶、サイバー攻撃など多岐にわたっている。こうした不測の事態が発生しても、重要な事業・業務を中断させない、又は中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針、体制及び手順などを示した「行動計画」のことを「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」（以下、「BCP」という。）という。 2017年5月、2018年5月、2019年5月に（株）帝国データバンクが実施したアンケート「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」15を基に、企業のBCPに対する意識を見ていく。第1-1-90図は、BCPを「策定している」、「現在、策定中」、「策定を検討している」企業に対し、事業の継続が困難になると想定しているリスクについて聞いたものである。これを見ると、「自然災害」を回答した企業は約7割と最も多く、「感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど）」と回答した企業も約2割存在していたことが分かる。 第1-1-90図 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.8% 情報セキュリティ上のリスク 31.7% 取引先の倒産 31.6% 物流の混乱 30.4% 情報漏えいやコンプライアンス違反の発生 24.8% 感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど） 23.2% 経営者の不測の事態 22.1% 製品の事故 20.8% 戦争やテロ 13.2% 環境破壊 5.4% その他 1.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 資料：（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2019年5月） （注）事業継続計画（BCP）を「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかを回答した企業に対して聞いたもの。複数回答。 15 （株）帝国データバンクが2016年以降毎年実施している調査。ここでは中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加えて、「中小企業」を定義している。 ①中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分 ②中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分 ③上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング I-82 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan