Q. 「中堅人材等の知識・スキル向上支援事業」の実施予算元（2019年）はどれくらいですか？

• 「中堅人材等の知識・スキル向上支援事業」におけるモデル事業実施機関への補助割合1/2 補助

第1部 令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向 コラム 1-3-6 大企業人材等の新たな活躍の形 副業起業希望者や副業起業準備者の増加は、多様な働き方の登場による新たな起業の形を生み出している。本コラムでは、大企業に勤めながら自ら起業した会社も経営する人材の事例や、大企業において知識・スキル・経験を蓄積した人材等が起業や兼業・副業といった新たな活躍の場を得るための支援策を紹介する。 〇大企業人材が自ら起業した会社を経営している事例 株式会社ハピキラFACTORY（以下「ハピキラ」）の創業者である正能茉優（しょうのう・まゆ）氏は、大学時代に創業したハピキラの経営を続けながら、大手電機メーカーの商品企画部門に勤務している。大企業での勤務を本業としていることから、副業であるハピキラでは長期的視野で自分が本当に取り組みたいことに挑戦できるという。また、本業が会社員であることが、副業において得意先からの信用につながる、片方の仕事で得た人のつながりがもう一方で活きるなど、副業による企業経営というスタイルが持つメリットは大きいという。 〇大企業人材等が起業や兼業・副業といった新たな活躍の場を得るための支援策 中小企業庁では、令和元年度補正予算において、都市圏に所在する大企業において知識・スキル・経験を蓄積した意欲ある人材を、起業・兼業・副業といった手法により人手不足に苦しむ地方の経営者や、中小企業・ベンチャー企業を支える人材として流動化させ、地方経済における新たな人材獲得手段として定着させることを目的としたモデル事業を実施する。 大企業等の中堅人材の中には、地方創生や社会貢献への意欲が高い潜在的起業家層が存在する。そうした人材が外部で活躍するためには、その知識・スキル・経験を、起業家として、あるいは中小・ベンチャー企業で求められる水準に向上・アジャストする必要がある。本事業では、人材支援機関と意欲の高い中堅人材を抱える企業が連携して、知識・スキルの向上・アップデートを支援する取組に対して補助を行う。また、中堅人材を抱える他の企業に対しても同様の取組を後押しするため、モデル事業を通じて創出された優良事例を分析し、広く社会に普及させることを目指している。 コラム1-3-6図 中堅人材等の知識・スキル向上支援事業の概要 モデル事業実施機関 経済産業省 全国事務局（民間団体等） 大企業等 連携 知識・スキル向上支援等 人材支援機関等 起業 中小・ベンチャー等での兼業副業 第3節 小規模企業白書 2020 I-159