Q. 中国宇宙ステーション完成（2022年）はどれくらいですか？

• 米国は2022年11月、宇宙コマンド隷下に宇宙に関する作戦を調整する連合統合任務部隊を創設した。
• ロシアは2022年4月及び12月に電子偵察用とみられる軍事衛星を打ち上げた。2 回

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など 情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向 人工知能（AI）、量子技術、次世代情報通信技術などの適切な活用は、安全保障だけでなく、気候変動等の地球規模 課題への対応にも不可欠。 意思決定の精度やスピードへの影響。 今後の防衛における大きなニーズでもある無人化や省人化への寄与。 従来型の軍事力に限られない手段の多様化により、グレーゾーンの事態の増加・拡大。 米国、中国、ロシアなどは、極超音速兵器や高出力エネルギー兵器の開発を推進。 偽情報の拡散などを通じた情報戦等が恒常的に生起。ウクライナは、各種SNSなどを利用した情報発信などにより ロシアの偽情報に対する対抗措置を講じ、国内外世論の形成に成功。 各国は技術的優越を確保すべく、研究開発への投資を拡大。一方で、他国の民間企業や大学などが開発した先端技術 に関する情報を窃取し、軍事目的に活用されることが懸念。そのため、いわゆる「経済安全保障」の観点から、重要技 術の管理などに関する各種施策を推進。 宇宙領域をめぐる動向 各国は宇宙空間において、情報収集・偵察・通信・測位衛星などにより、自国の軍事的 優位性を確保するための能力を急速に開発。一方、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視。 米 国：破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT）ミサイル実験を実施しない旨宣言。 2022年11月、宇宙コマンド隷下に宇宙に関する作戦を調整する連合統合任務部 隊を創設。インド太平洋軍及び中央軍隷下にも宇宙部隊を新編。 10