Q. レベニューキャップ制度確認対象の送配電事業者数（2022年）はどれくらいですか？

• レベニューキャップ制度の運用制度の検討に向け設定されたヒアリング項目数8 項目

第1節 電力システム改革の推進 議論を行った上で、方針を確定していることが確認された。 また、他産業出身者や会計コンサル会社などの外部有識者の知見活用や、仕様の合理化、まとめ発注等の工夫を通じて調達コストの低減に取り組んでいることが分かった。 レベニューキャップ制度のCAPEX査定における高額案件の社内検証にあたっては、これらのプロセスをさらに高度化するとともに、透明性を確保した方法で検討を行っていくことが求められる。 (ii)ステークホルダーとの協議 ●ヒアリング趣旨 レベニューキャップ制度における「顧客満足度」、「デジタル化」、「安全性・環境性への配慮」の目標項目については、各社ステークホルダーとの協議を実施し、地域毎のニーズを踏まえた目標設定を行うこととされている。 これを踏まえ、各社が従来からステークホルダーとの間で行っている意見交換、意見収集、情報発信等の取組内容や、これらの取組を通じて業務内容を改善した事例を確認するとともに、レベニューキャップ制度の導入に向けたステークホルダーとの協議に係る現状を聴取し、実態把握を行った。 ●ヒアリング結果 各事業者は、従来から意見交換やアンケート等の手法によって、顧客である発電事業者、小売事業者をはじめ、地方自治体や、メーカー、施工業者、消費者等の需要家より、一定の協議を行い、業務運営の改善を行っていることが示された。 これらの意見交換を通じて、停電時の情報発信の迅速化や分かりやすさの改善、再エネ事業者への契約閲覧サービスの改修等、業務改善を実施した事例も確認された。 また、レベニューキャップ制度における「顧客満足度」、「デジタル化」、「安全性・環境性への配慮」の目標項目については、各ステークホルダーへのアンケートや個別対話を通じ てニーズに沿った目標設定を実施するとともに、当該目標 案を各社ホームページにて公表し、広く意見募集を行った ことが報告された。 ステークホルダーとの協議については、引き続き幅広く 意見収集を行うとともに、必要となる業務改善を実施した 上で、その結果を公表するプロセスを繰り返し行い、各事 業者が顧客満足度の向上や、今後取り組んでいく投資等に 対する需要家の理解の醸成に努めていくことが必要であ る。また、社会全体の便益に資する投資を通じて、ステー クホルダーに対する価値向上を実現していく観点も踏ま え、系統利用者に限らず地域社会との対話等、幅広くコ ミュニケーションを行って多様なニーズを把握することを通じて ステークホルダーとの協議を進めていくことが期待され る。 (iii)無電柱化対応 ●ヒアリング趣旨 レベニューキャップ制度においては無電柱化推進の観点 価値却費の減少も寄与していた。各社においては、引き続 き、調達合理化や点検周期の延伸化措置等によるコスト削 減に取り組むつつも、費用削減のみを目的として、再生可能 エネルギーの導入拡大やレジリエンス、安定供給等に必 要となる設備投資が繰り返し延べられるようなことがあっては ならない。 (イ)レベニューキャップ制度導入を見据えた取組状況 (6 社) 一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効 率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等 を図ることができるよう、資源エネルギー庁と電力・ガス 取引監視等委員会において、レベニューキャップ制度の詳細 設計を行い、昨年11月に本料金制度専門部会において取 りまとめを行った。 レベニューキャップ制度においては、規制期間開始時に、 一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間 に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限 の算定を行うこととなる。また、規制期間終了時には、事 業計画の達成目標の状況を評価、規制期間中の収入上限と 実績収入及び実績費用の差額を調整すること等により、翌 期規制期間収入上限の算定を行うこととしている。 今回の事後評価では、レベニューキャップ制度の導入を 見据え、その運用制度の参考とする観点から、8つのヒア リング項目を設定し、6社 (北海道電力NW、東北電力NW、 東京電力PG、中部電力PG、四国電力送配電、九州電力送 配電)からヒアリングを実施した。 (i)CAPEX設備に係る社内検討プロセス ●ヒアリング趣旨 レベニューキャップ制度のCAPEX査定の検討において、 各社の投資実績などの実情確認したところ、様々な特殊要 因により費用単価が大幅に高くなる案件が散見された。こ れらの高額案件については、各事業者が社内での適切な検 討プロセスを設けることを求め、具体的には、社内検証に 際して、有識者などの第3者を含める等の透明性が確保さ れた検証体制を構築した上で、案件の必然性や、価格・物 量の妥当性、価格・物量...