Q. ライフサイクルコストの削減（モジュール化・共通化等）による縮減（2024年）はどれくらいですか？

• 陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止等による縮減13 億円
• PBL等を含む包括契約の拡大による縮減990 億円
• 費用対効果の低いプロジェクトの見直し等による縮減644 億円
• 令和9（2027）年度において税制措置等により確保する財源1 兆円強
• 英国が目指す対GDP比2.5%までの国防費拡大方針2.5 %

第2節 防衛関係費 4 最適化への取組 防衛力整備計画においては、防衛力整備の一層の効率化・合理化の徹底などの取組を通じて実質的な財源確保を図ることとしている。令和6（2024）年度予算では、次のような取組により、約2,764億円の縮減を図ることとしている。 ◆ 陳腐化などにより重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を進める。（13億円の縮減） ◆ 長期契約も含めた装備品のまとめ買いなどにより、企業の予見可能性を向上させ、効率的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現する。また、維持整備にかかる成果の達成に対応して対価を支払う契約方式（PBL）などを含む包括契約の拡大を図る。（990億円の縮減） ◆ モジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得にかかる期間を短縮するとともに、ライフサイクルコストの削減を図る。（73億円の縮減） ◆ 費用対効果の低いプロジェクトを見直すほか、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民間委託などによる部外力の活用拡大を進める。（644億円の縮減） ◆ 装備品などについて、工数・工程や関連経費の精査などにより、価格の低減を図る。（1,045億円の縮減） 参照 Ⅳ部1章4節（装備品の最適化の取組） 5 防衛力強化のための財源確保 抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、裏付けとなるしっかりとした財源が必要となる。防衛力整備計画では、2027年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源と、2023年度から2027年度までの防衛力整備計画を賄う財源の確保のため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置など、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしている。 このうち、防衛力強化資金については、2023年6月に防衛財源確保法が成立し、同法に基づき設置された。 また、税制措置については、令和5（2023）年度税制改正大綱において、法人税、所得税、たばこ税につき数年かけて段階的に措置を講ずることで、令和9（2027）年度において1兆円強を確保する、こうした措置の施行時期は令和6（2024）年以降の適切な時期とするとされた。令和6（2024）年度税制改正大綱においては、税制措置について令和5（2023）年度税制改正大綱に則って取り組むこととされ、適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を令和6（2024）年度の税制改正に関する法律の附則において明らかにするとされた。 参照 2章3節（防衛力整備の概要） 6 各国との比較 国防費について国際的に統一された定義がないこと、公表国防費の内訳の詳細が必ずしも明らかでないこと、各国で予算制度が異なっていることなどから、国防支出の多寡を正確に比較することは困難である。 そのうえで、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費を、経済協力開発機構（OECD）が公表している購買力平価を用いてドルに換算するとともに、国防費の対国内総生産（GDP）比を比較すれば、図表Ⅱ-3-2-6（主要国の国防費比較（2023年度））のとおりである。 NATO加盟国をはじめ各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、わが国としても、国際社会のなかで安 4 我が国の防衛力の抜本的な強化のために必要な財源の確保に関する特別措置法 5 令和5年度税制改正の大綱（令和4年12月23日閣議決定） 6 令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定） 7 各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの。なお、それぞれの通貨単位を外国為替相場のレートにより換算する方法もあるが、この方法で換算した国防費は、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものとはならない。 8 例えば英国は、長期的な目標として国防費を対GDP比2.5%まで拡大する方針を国防文書で示している。 233 令和6年版 防衛白書