Q. デジタル活用支援拠点数（2021年）はどれくらいですか？

令和3年度「デジタル活用支援」の全体像 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向け、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよ う令和3年度以降、幅広い関係者を巻き込んで「デジタル活用支援」を展開 ・高齢者等に対して、オンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法等に関する説明会・相談会を全国 で実施（国直轄補助事業） ・併せて、地方公共団体による地域住民に対するきめ細かな取組を促進（R3年度地方財政対策における 「地域デジタル社会推進費（仮称）」を活用） 国直轄の補助事業 連携 周知・教材・ 動画・研修等 地方財政措置の活用 （取組例） NPOや地域おこし協力隊など地域の幅 広い関係者に対する委託等により以下 の業務を実施 ・アプリの操作、エラー発生時の対応といった 住民からの日常的な相談への対応 ・オンラインでの行政手続等に関する出張 講座の開催 などのアウトリーチ型支援 ※人材育成のため、国事業による研修等の受講も可能 （説明・相談の例） ・マイナポータルやe-TAXの使い方 ・オンラインによる診療や予約 等 <幅広い関係者の例> 携帯キャリア 販売代理店 地元のICT企業 PC教室 商工会議所 商工会 地域運営組織 地域おこし協力隊 集落支援員 社会福祉協議会 シルバー人材センター NPO 33