Q. スマート農業技術開発（2025年）はどれくらいですか？

• スマート農業技術活用促進法の開発供給事業の技術実用化割合の目標100 %

スマート農業技術開発・供給加速化対策 令和7年度補正予算額 8,970百万円 <対策のポイント> スマート農業技術の社会実装を進めるため、スマート農業技術活用促進法の基本方針に位置付けた重点開発目標に基づき、生産現場において優先度が高く即戦力となるスマート農業技術の開発・供給の取組を支援します。 <事業目標> スマート農業技術活用促進法の開発供給事業の促進の目標に掲げる技術の実用化割合を100% [令和12年度まで] <事業の内容> 1. 重点課題対応型研究開発（農研機構対応型） 民間事業者による研究開発等を加速させるため、農研機構による品目共通の基幹的技術や研究開発を促進する基盤的技術の開発を推進します。 2. 重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） 特に必要性が高いスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援します。 3. 低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発 中山間地域等の生産現場の即戦力となる技術の開発・実用化を推進するため、「低コスト」や「小型化」等の現場ニーズに基づく研究開発を支援します。 4. 先行的研究開発支援 スマート農業技術の研究開発を担う新たなプレイヤーの参画を推進するため、特に機動力、アイディアを有する高専や職業能力開発大学校等がを行う民間企業と連携した供給につながる研究開発を支援します。 5. 技術改良・新たな栽培方法の確立の促進 開発技術を円滑に産地へ供給するため、メーカー・サービス事業者等によるプロトタイプの製造段階における改良や技術に適した新たな栽培方法の確立を支援します。 6. スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究 スマート農業技術の導入を推進するため、導入効果を着実に発揮させる栽培体系やサービス事業者を介した技術の運用方法等を検証し、標準化する取組を推進します。 <事業の流れ> 交付 (定額) (国研) 農業・食品産業技術総合研究機構 委託 (1の事業) (公設試、大学を含む) 民間団体等 (2~6 の事業) <事業イメージ> ① 農研機構対応型（協調領域） 葉に隠れたピーマン 葉を除けて収穫 葉を除けて収穫 品目共通のベースとなる技術（基幹的技術） 基幹的技術や研究開発を促進する技術（基盤的技術） の 研究開発 【基幹的技術の例】 双腕型ロボットアームと模擬学習等の フィジカルAIによる高難度作業への対応 ② 民間事業者対応型（競争領域） 重要・高難度な技術の研究 開発 【例】レタス収穫ロボット 【例】なしの管理作業（摘果）ロボット ③ 低コスト・小型化等現場 ニーズ即応型開発 中山間地域等の生産現場の ニーズを踏まえた即戦力となる 低コスト・小型化等の技術の研究開発 【例】中山間地域向けの管理作業機の小型化 (非乗用型への転換など) ④ 先行的研究開発支援 AIやロボティクス等のユニークな 技術シーズを有する高専や職業能力開発大学校等と民間 事業者が連携した研究開発 【例】独自の発想に基づき 開発されるシンプルな トマト収穫ロボット ⑤ 技術改良・新たな栽培方法の確立の促進 開発事業者とサービス事業者が連携した技術 の質的向上や技術に適した新たな栽培方法 の確立 【例】技術のユーザビリティの向上 改良 ⑥ スマート生産方式SOP作成研究 技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系 やサービス事業者を介した技術の運用方法 等の検証、標準作業手順書（SOP）の作成 【例】自動収穫ロボットの導入 効果を最大化するための栽培管 理体系の確立、アプリ化 現場への円滑な技術供給 SOPを活用した全国各地への普及 42 [お問い合わせ先] 農林水産技術会議事務局 研究推進課 (03-3502-7437)