Q. スマート農業促進法の法律番号（2024年）はどれくらいですか？

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術の記載 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月 閣議決定）＜抜粋＞ 第4 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 Ⅰ 我が国の食料供給 2 食料自給力の確保 （4）生産性向上に向けた取組 ②スマート農業技術等の開発・普及促進 スマート農業技術は、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給を確立するために 重要であり、スマート農業技術の開発に集中的に取り組んでいく必要がある。また、スマート農業技術の効果を最大化 するためには、農業者自らが、スマート農業技術を活用した農業機械がより効率的に稼働できる生産方式に積極的に 転換していく必要がある。 このため、「農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用 の促進に関する法律」（令和6年法律第63 号）及び同法に基づく「生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針」（令和6年9 月策定。以下「スマート農業技術活用促進基本方針」という。）に基づき、スマート農業技術の開発・普及を進める とともに、人材育成や高度情報通信ネットワークの整備、サイバーセキュリティ対策などの分野についても、関係府省 庁間で連携を図りながら、着実にスマート農業技術の活用を推進する。また、スマート農業技術の開発及び普及の 好循環の形成を推進する観点から、農業者や民間事業者、大学、地方公共団体等の参画の下、導入可能なスマー ト農業技術が経営に与える効果や成功・失敗事例の分析、技術の客観的な評価など、農業者がスマート農業技術の 活用を判断する際に必要となる情報を整理・発信するとともに、人材の育成や関係者間のマッチング等が可能なプラット フォームとしてスマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）を構築する。 8