Q. サイバー人材育成予算（2024年）はどれくらいですか？

• 全システムに対する常時継続的なリスク評価・セキュリティ対策への予算0.2 兆円
• 2027年度末時点のサイバー関連業務に従事する要員数20000 人
• クラウド基盤の整備への予算0.4 兆円
• サイバー防護機材の機能強化への予算0.3 兆円
• 2027年度末時点のサイバー専門部隊隊員数4000 人

領域横断作戦能力（サイバー） 必要性 ○ 自衛隊の様々な機能がサイバー空間に依存している中、サイバーセキュリティなくして、自衛隊の優勢や日米間の相互運用性（インターオペラビリティ）は確保困難。 ○ サイバー攻撃の実施主体として、国家や軍が関与しているとの指摘があるため、これからの高度な攻撃に対し、自衛隊と防衛産業のサイバーセキュリティを確保していくことが必要。 ○ サイバー攻撃は高度化・巧妙化を続けており、常にセキュリティ対策を講じなくては、安全とは言えない。 整備の方向性 2027年度までには サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力及び優先度の高い戦力発揮能力（装備品システム）を保全できる態勢を確立し、また防衛産業のサイバー防衛を支援できる態勢を確立。 概ね10年後までには サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力、戦力発揮能力、作戦基盤を保全し任務が遂行できる態勢を確立しつつ、自衛隊以外へのサイバー・セキュリティを支援できる態勢を強化。 主な事業 ・全システムに対する常時継続的なリスク評価・セキュリティ対策（0.2兆円） ・クラウド基盤の整備（0.4兆円） ・サイバー防護機材の機能強化（0.3兆円） ・サイバー要員の育成・研究基盤の強化（0.03兆円） サイバー専門部隊の着実な体制拡充を実施。また、サイバー関連業務に従事する要員に教育を行い、「サイバー要員化」を推進。 システムの特性に応じたセキュリティ対策の実施 継続的にリスクを適切に管理した中でシステムを運用 セキュリティ対策の実施状況を監査（侵入試験等） 最新の脅威動向を踏まえたリスク分析・評価（脆弱性検査等） ○ サイバー関連業務に従事する要員を含む総サイバー要員 コア要員：サイバー専門部隊隊員（総サイバー要員の 内数） 約890人 2022年度末 約2万人 約4,000人 2027年度末