Q. グアム移転に伴う日本の直接的財政支援上限（2008年）はどれくらいですか？

• わが国が負担するグアム移転の財政支援額60.9 億ドル
• 米国が負担することに合意した残りの移転費用41.8 億ドル
• わが国が財政支援する事業の総額(約3,730億円)3730 億円
• グアム移転の施設やインフラの整備概算算定額102.7 億ドル
• 2012年4月の見直しによる暫定的な移転費用見積り86 億ドル

在日米軍の駐留に関する取組 第5節 るものとされた。 また、2023年1月の「2+2」においては、沖縄からグアムへの移転が2024年に開始されることなどが確認された。 (2) 移転費用 ロードマップでは、施設やインフラの整備費算定額102.7億ドル(2008米会計年度価格)のうち、わが国が28億ドルの直接的な財政支援を含め60.9億ドルを提供し、米国が残りの41.8億ドルを負担することで合意に至った。わが国が負担する費用のうち、直接的な財政支援として措置する事業について、日米双方の行動をより確実なものとし、これを法的に確保するため、2009年2月、日米両政府はグアム協定11に署名した。 本協定に基づく措置として、2009年度から、わが国が財政支援する事業にかかる米国政府への資金提供を行っている12。 その後、2012年4月の「2+2」では、グアムに移転する部隊構成や人数が見直され、米国政府による暫定的な移転費用の見積りは86億ドル(2012米会計年度価格)とされた。わが国の財政的コミットメントは、グアム協定第1条に規定された28億ドル(2008米会計年度価格)を限度とする直接的な資金提供となることが再確認されたほか、わが国による家族住宅事業やインフラ事業のための出融資などは利用しないことが確認された13。 また、グアム協定のもとですでに米国政府に提供された資金は、わが国による資金提供の一部となることとされ、グアムと北マリアナ諸島連邦の日米両国が共同使用する訓練場の整備についても、前述の28億ドルの直接的な資金提供の一部を活用して実施することとされた。このほか、残りの費用や追加的な費用は米国が負担することや、両政府が二国間で費用内訳を完成させることについても合意された。 2013年10月の「2+2」では、グアムと北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備と自衛隊による訓練場の使用に関する規定の追加などが盛り込まれたグアム協定を改正する議定書の署名も行われた。しかし、わが国政府からの資金提供については、引き続き28億ドル(2008米会計年度価格)が上限となることに変更はない。 (3) 環境影響評価 グアムにおける環境影響評価については、再編計画の調整によって変更した事業内容を反映し、所要の手続きが進められ、2015年8月に終了した。 さらに、北マリアナ諸島連邦における訓練場整備に関する環境影響評価は、現在実施中である。 (4) グアム移転事業の進捗状況 グアムにおける環境影響評価が実施されていた間、米国政府は、その評価の影響を受けない事業としてアンダーセン空軍基地やグアム海軍基地アプラ地区における基盤整備事業などを実施してきた。米国防授権法によるグアム移転資金の凍結が解除されたことや、グアムにおける環境影響評価が終了したことを受け、現在、米国政府により、各地区において移転工事が実施されている。 参照 図表III-2-5-9 (グアム移転事業の進捗状況(イメージ)) 日米同盟 第III部 第2章 11 第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 12 わが国が財政支援する事業については、2024年4月時点において総額約3,730億円(提供した資金から生じた利子の使用を含む)が米側に資金提供された。 13 これを受け、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に規定されていた株式会社国際協力銀行の業務の特例(出融資)については、2017年3月31日に施行された同法の一部を改正する法律により廃止された。 日本の防衛 346