Q. インフラ長寿命化計画の対象（2024年）はどれくらいですか？

インフラ長寿命化基本計画等の体系（イメージ） インフラ長寿命化基本計画 策定主体：国 対象施設：全てのインフラ 1. 目指すべき姿 安全で強靭なインフラシステムの構築 総合的・一体的なインフラマネジメントの実現 メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化 2. 基本的な考え方 インフラ機能の確実かつ効率的な確保 メンテナンス産業の育成 多様な施策・主体との連携 3. 計画の策定内容 ○インフラ長寿命化計画（行動計画） 計画的な点検や修繕等の取組を実施する必要性が認められる全てのインフラでメンテナンスサイクルを構築・継続・発展させるための取組の方針 対象施設の現状と課題/維持管理・更新コストの見通し/必要施策に係る取組の方向性等 ○個別施設長寿命化計画（個別施設計画） 施設毎のメンテナンスサイクルの実施計画 対策の優先順位の考え方/個別施設の状態等/対策内容と時期/対策費用等 4. 必要施策の方向性 点検・診断 定期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握等 修繕・更新 優先順位に基づく効率的かつ効果的な修繕・更新の実施等 基準類の整備 施設の特性を踏まえたマニュアル等の整備、新たな知見の反映等 情報基盤の整備と活用 電子化された維持管理情報の収集・蓄積、予防的な対策等への利活用等 新技術の開発・導入 ICT、センサー、ロボット、非破壊検査、補修・補強、新材料等に関する技術等の開発・積極的な活用等 予算管理 新技術の活用やインフラ機能の適正化による維持管理・更新コストの縮減、平準化等 体制の構築 [国]資格・研修制度の充実 [地方]維持管理部門への人員の適正配置 [民間企業]入札契約制度の改善等 法令等の整備 基準類の体系的な整備等 5. その他 戦略的なインフラの維持管理・更新に向けた産学官の役割の明示 計画のフォローアップの実施 安全性や経済性等の観点から必要性が認められる施設 行動計画 策定主体：各インフラを管理・所管する者 対象施設：安全性等を鑑み、策定主体が設定 1. 対象施設 自らが管理・所管する施設のうち、安全性、経済性や重要性の観点から、計画的な取組を実施する必要性が認められる施設を策定者が設定 2. 計画期間 「4. 中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し」を踏まえつつ、「5. 必要施策の取組の方向性」で明確化する事項の実施に要する期間を考慮して設定 取組の進捗状況、情報や知見の蓄積状況等を踏まえ、計画を更新し取組を継続・発展 3. 対象施設の現状と課題 維持管理・更新等に係る取組状況等を踏まえ、課題を整理 4. 中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し 把握可能な情報に基づき、中長期的なコストの見通しを明示 5. 必要施策に係る取組の方向性 対象施設の現状と課題、中長期的な維持管理・更新等のコスト見通し等に照らし、必要性が高いと判断される事項についての取組の方向性を具体化 点検・診断 例）点検未実施の施設を解消 修繕・更新 例）緊急修繕を完了 基準類の整備 例）点検マニュアルを見直し 情報基盤の整備と活用 例）プラットフォームを構築・運用 個別施設計画の策定 例）対象とした全ての施設で計画を策定 新技術の開発・導入 例）重要な施設でのセンサーによるモニタリング 予算管理 例）個別施設計画に基づき計画的に配分 体制の構築 例）維持管理担当の技術職員を配置 法令等の整備 例）維持管理に係る基準を法令で明示 6. フォローアップ計画 行動計画を継続し、発展させるための取組を明記 ＜個別施設計画を核としたメンテナンスサイクルの実施＞ 点検・診断 修繕・更新 情報基盤の整備と活用 基準類の整備 行動計画において具体化した取組を推進 行動計画において策定することとした施設 個別施設計画 策定主体：各インフラの管理者 対象施設：行動計画で策定主体が設定 1. 対象施設 行動計画で個別施設計画を策定することとした施設を対象 2. 計画期間 定期点検サイクル等を踏まえて設定 点検結果等を踏まえ、適宜、更新するとともに、知見やノウハウの蓄積を進め、計画期間の長期化を図り、中長期的なコストの見通しの精度を向上 3. 対策の優先順位の考え方 各施設の状態の他、果たしている役割や機能、利用状況等を踏まえ、対策の優先順位の考え方を明確化 4. 個別施設の状態等 点検・診断によって得られた各施設の状態について、施設毎に整理 5. 対策内容と実施時期 各施設の状態等を踏まえ、次期点検・診断や修繕・更新等の対策の内容と時期を明確化 6. 対策費用 計画期間に要する対策費用の概算を整理 ＜メンテナンスサイクルを支える体制・制度等の充実＞ 新技術の開発・導入 体制の構築 予算管理 法令等の整備