Q. インフラ維持工事制度改善（2024年）はどれくらいですか？

• 将来を担う技術者・技能者の確保・育成に向けた取組を推進する
• 財政負担の軽減が図られる事業について、PPP/PFIの積極的な活用を検討する
• 技能労働者の処遇改善のため、資格や研修履歴等をICT技術により管理・蓄積・活用する仕組みを検討する

財政負担の軽減が図られる事業については、PPP/PFIの積極的な活用を検討することとする。〔入札契約制度等の改善〕維持補修工事は、施設毎に構造形式や劣化・損傷の状況等が異なることから、新設工事と比べて多くの労力を要し、人件費や機材のコストも割高になる場合がある。また、既存の施設の中には、老朽化対策を実施する上で必要となる構造形式等の情報が保存されていない施設も存在しており、このような施設の対策実施に当たっては、目視、非破壊検査等により状態を把握した上で設計を行っているものの、施工段階において設計と現場条件が異なり、手戻りが生じるケースも発生している。このため、現場条件に 見合った適切かつ計画的な発注や、それらを 実現するための入札契約制度の改善を推進する。具体的には、工種や施工条件に応じた積算基準の見直しを図るとともに、調査・設計・施工の各段階の連携による発注や、あらゆる工事材料等について単価を契約で定める単価・数量精算方式の活用、発注者支援のための新たな仕組みの活用など、入札契約制度の見直しを推進する。さらに、地方公共団体等が事業の特性に応じてこれらの入札契約方式を適切に選択し運用できるよう、国が支援していく。〔技術者・技能者の人材確保・育成〕インフラを安全に安心して利用し続けるようにするためには、維持管理・更新等の担い手となる建設産業が持続的に発展し、将来にわたって建設企業の施工力や維持・修繕を含めた工事の品質等を確保することが不可欠である。このため、企業にとって「ヒト・モノ・カネ」の投資に値する魅力的な環境整備を図るとともに、将来を担う技術者・技能者の確保・育成に向けた取組を推進する。具体的には、積算基準や入札契約制度の見直しにより業務の採算性を確保を図るほか、地域や施設毎に求められる技術・技能が異なる状況に鑑み、それらの習得を地域が一体となって後押しする取組や、資格制度の充実等を進める。併せて、技能労働者の処遇改善を図るため、各自が保有する施工力に係る資格や研修履歴、工事経験等の情報を ICT技術により管理・蓄積・活用する仕組みの構築を始めとした取組についても、関係者とともに検討する。15