Q. みどり認定を受けた経営体数（令和8年3月末時点）（2026年）はどれくらいですか？

• オーガニックビレッジに取り組む市区町村数（令和7年12月末時点）154 市区町村
• 革新的な技術・生産体系の開発目標年2040 年
• 革新的な技術・生産体系の社会実装目標年2050 年

「みどり加速化GXプラン」の位置付け MIDORI BOOST 2021 2026 2030 2050 「みどりの食料システム戦略」策定 「みどり加速化GXプラン」 「みどりの食料システム戦略」実現 ・みどりの食料システム戦略の策定から5年が経過し、全国で食料システム全体での環境負荷低減の取組が着実に進展。 ・一方で、気候変動の進行による影響の深刻化や、国際情勢の不安定化が進み、食の安定供給への懸念が拡大。また、社会全体でのGX推進等を受け、食・農分野の環境負荷低減に対する企業等からの関心が増加。 ・こうした状況の下、みどりの食料システム戦略の取組を加速化し、食料安全保障の確保に向けた取組や民間投資を推進するため、食料・農業・農村基本計画に基づき2030年までを目途に集中的に取り組むべき施策を「みどり加速化GXプラン」として取りまとめる。 全国で環境負荷低減の取組が着実に進展 ✓みどり認定は35,000経営体を突破(R8.3末) ✓オーガニックビレッジは154市区町村まで拡大(R7.12末) ✓J-クレジットの活用やみえるらべる商品の取扱いが全国で拡大 一方で… 気候変動による農林水産業への影響 高温によるコメの白未熟粒(左)の発生((右)は整粒) 国際情勢の不安定化 食料生産を支える肥料原料を我が国は定常的に輸入に依存 食の安定供給への懸念が拡大 2030年までを目途に集中的に取り組むべき課題 GX投資拡大に向けた新たな視点 ✓投資の予見可能性の向上 ✓投資の受け皿の整備 ✓多様な投資手法の活用等 気候変動への適応策強化 ✓適応品種・技術の効率的な開発等 国際情勢に左右されない食料生産の確保 ✓有機農業の面的拡大 ✓再エネ等の活用促進 上記の課題の解決にあたっては、生産現場だけでなく、食料システム全体の連携強化による取組の加速化が不可欠 みどり戦略の取組を加速化し、食料安全保障の確保に向けた取組や民間投資を推進 革新的な技術・生産体系を2040年までに開発 2050年までに社会実装 将来にわたる持続可能な食料システムの確立 2020 2030 2040 2050 75