Q. みえるらべる商品が通年購入可能な店舗等がある都道府県数の2030年度目標値（2030年）はどれくらいですか？

• 農業生産活動が維持される農用地面積の2030年度目標値237.8 万ha
• 有機農業の技術指導体制が構築されている都道府県の割合の2030年度目標値80 %
• 分野別の温室効果ガス削減量（2013年度比）の2030年度目標値1176 万t-CO2
• 事業系食品ロスの削減率の2030年度目標値60 %減
• 有機農業の取組面積の2030年度目標値6.3 万ha

新たな食料・農業・農村基本計画のポイント（抜粋） 食料安全保障の確保 環境と調和のとれた食料システムの確立 目標 〇温室効果ガス削減量（2013年度比） 〔削減量：1,176万t-CO2〕 多面的機能の発揮 ＞「食料システム全体で環境負荷の低減」を図りつつ、多面的機能を発揮 〇GXに取り組む民間活力を取り込み、脱炭素化、生産性向上、地域経済の活性化を 同時に実現する「みどりGX推進プラン（仮称）」、新たな環境直接支払交付金や クロスコンプライアンスの実施を通じ、環境負荷低減の取組を促進 〇バイオマス・再生可能エネルギー利用等の農林漁業循環経済の取組を促進 〇多様な者の参画等を得つつ、共同活動を行う組織の体制の強化により 農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮を促進 主な目標・KPI 目標（2030年（年度）） KPI（2030年（年度）） 温室効果ガス削減量（2013年度比） 分野別の排出削減量・吸収量 分野全体808万t-CO2(2022年度) → 1,176万t-CO2 みえるらべる商品が通年購入可能な店舗等がある都道府県数 6都道府県(2024年度)→47都道府県 農業分野のJ-クレジットの認証量 1.9万t-CO2(2023年度)→60万t-CO2 生物多様性の保全 ①化学農薬使用量（リスク換算）、②化学肥料使用量の低減 ①15%低減(2023農薬年度)→10%低減 ②11%低減(2022肥料年度)→20%低減 ①有機農業の取組面積、②有機農業産地づくりに取り組む市町村数 ①3.0万ha(2022年度)→6.3万ha ②137市町村(2024年度)→250市町村 有機農業の技術指導体制が構築されている都道府県の割合 38%(2023年度)→80% 農山漁村における循環型社会形成 ①バイオマス利用率、②農林漁業循環経済の構築に取り組む地域数 ①76%(2021年度)→80% ②100件創出 食品産業の環境負荷低減 食品産業における環境・社会への配慮に取り組む事業者の割合 40%(参考値)(2023年度)→50% 事業系食品ロスの削減率 56%減(2022年度)→60%減 農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮 農地・水路等の保全管理により農業生産活動が維持される 農用地面積 233.1万ha(2023年度)→237.8万ha 10