Q. こども家庭庁の金融経済教育推進機構設立時期（2024年）はどれくらいですか？

• 金融経済教育推進機構の本格稼働開始予定時期6 年8月

の構築を図る。若者が自立した消費者として適切な意思決定を行い、責任ある消費行動をとることができるようにするため、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、多様な契約や消費者の権利と責任、消費者保護の仕組みの理解等についての指導が着実に実施されるよう、関係会議等においてその趣旨の理解の徹底に努める等、学校における消費者教育を推進する。また、消費者教育連携・協働推進全国協議会（消費者教育フェスタ）を開催し、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。【文部科学省】 金融経済教育の充実 国全体として金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための中立的な組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」が令和6年4月に設立された。同機構では、同年8月の本格稼働を目指しており、本格稼働後は学校・企業向けの出張授業等に取り組むとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援、個人に対する個別相談の実施・支援、金融経済教育の教材・コンテンツの作成など幅広い活動を進めることで、金融経済教育を更に充実させ、こども・若者を含めた国民の金融リテラシー向上に取り組む。【金融庁】 （ライフデザインに関する意識啓発・情報提供） 学校におけるライフデザインに関する教育の推進 家庭、地域、社会における自立した生活者として必要な力を育むため、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、各ライフステージの特徴などを踏まえた生涯を見通した生活設計やこどもの生活と保育等についての指導が着実に実施されるよう、関係会議等においてその趣旨の理解の徹底に努める。【文部科学省】 地域におけるライフプランニング支援等の推進 地方公共団体が実施する中高生や若い世代向けのライフデザインセミナー、子育て家庭やこどもとの触れ合い体験などの取組に対し、教育・福祉部局の連携の下、地域少子化対策重点推進交付金により支援するとともに、各事業の実績を把握し、交付金活用事例集を作成するほか、優良事例についての情報共有にも努め、優れた取組の横展開を図る。【こども家庭庁】 （社会的・職業的自立に向けた学習、社会保障教育） キャリア教育の推進 学校、地域、産業界等が連携・協働して取り組む体験的な活動など、各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する。【文部科学省】 学校における労働に関する教育の推進 働き始める前に、勤労観や職業観を培うとともに、労働基準法など労働法制について理解するために、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、社会生活における職業の意義と役割や雇用と労働問題等に 64