Q. こども家庭庁の発足時期（2023年）はどれくらいですか？

• こども大綱やこども未来戦略が策定された時期2023 年12月
• 第三次国土形成計画（全国計画）が閣議決定された時期2023 年7月

構成（第１部：持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦）国土交通省■ 我が国は、少子化の進行が危機的な状況にある。少子化の進行は、将来にわたって、人口（特に生産年齢人口）の減少、高齢化の進展を通じ、経済規模の縮小、産業や社会の担い手不足、地域の衰退等、我が国の経済や社会に深刻な影響を及ぼすことから、少子化に歯止めをかけ、出生率を向上させることが何よりも重要である。■ このような中、こども家庭庁が発足し（2023年4月）、こどもまんなか社会や次元の異なる少子化対策の実現に向け、こども大綱やこども未来戦略が策定された（同年12月閣議決定）。第三次国土形成計画（全国計画）（同年7月閣議決定）においても、人口減少等の加速による地方の危機等、直面する課題に対応するため、地域の活性化の将来ビジョンとして「地域生活圏の形成」を打ち出すなど、「新時代に地域力をつなぐ国土」を目指すこととしている。■ 国土交通行政は、社会資本、交通をはじめ国民一人ひとりの暮らしと密接に関わっている。人口減少がもたらす影響を最小限に抑え、我が国の経済成長、地域の足の確保や担い手不足への対応、災害の激甚化・頻発化への対応等の大きな課題に、今後も「挑戦」し続けることが肝要である。■ こうした背景等を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとし、本格化する少子高齢化・人口減少の課題に対して国土交通分野で期待される取組みについて分析し、現状を俯瞰するとともに、我が国の将来像を展望する。第１章 人口減少と国土交通行政○我が国で進展する少子高齢化・人口減少をめぐる厳しい状況を認識し、労働力（生産年齢人口）の減少が経済等に及ぼす影響について取り上げる。次に、国内の出生率の低下といった少子化の進行における課題等について、そして、高齢社会と地域活力の維持における課題等について概観する。第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望※国土交通白書全文は、国土交通省HPに掲載。○深刻な少子高齢化と人口減少に直面している我が国を取り巻く状況や課題を踏まえ、国土交通分野における取組みと、今後の持続可能で豊かな社会像を展望する。https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html2