Q. こども家庭庁の少年サポートセンター立ち直り支援方針（2024年）はどれくらいですか？

• 警察官を外部講師として招き、非行防止教室を実施する
• 学校警察連絡協議会等の制度拡充により、学校と警察の連携を図る
• チャイルド・デス・レビュー（CDR）の全国展開に向けた体制整備を検討する

こどもの死亡時に、複数の機関や専門家（医療機関、警察、消防、行政関係者等）が、こどもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯、解剖結果等に関する様々な情報を基に死因調査を行うことにより、効果的な予防対策を導き出し予防可能なこどもの死亡を減らすことを目的としたチャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ：Child Death Review）の取組を加速するため、都道府県が行う体制整備モデル事業において収集した同意取得や予防策の好事例の横展開を図る。あわせて、広報啓発事業によってＣＤＲの意義についての国民的な理解を促進するとともに、モデル事業を通じて把握された課題等を検証し、関係省庁とも連携して、ＣＤＲの全国展開に向けた体制整備の検討を強力に進める。【こども家庭庁】 （非行防止と自立支援） こども・若者の非行防止や、非行・犯罪に及んだこども・若者とその家族への相談支援、自立支援を推進する。 学校や警察等の地域の関係機関・団体の連携を図る。 少年院や刑事施設における矯正教育や改善指導、児童自立支援施設における生活指導や自立支援、社会復帰に資する就労支援の充実を図る。 保護観察の対象となったこども・若者に対する処遇の強化を図るとともに、保護司などとの連携の強化や体制の充実を図る。 社会全体として非行や犯罪に及んだこどもや若者に対する理解を深め、育ちを見守る社会気運の向上を図る。 （こども大綱 p. 24） （非行防止と相談支援、自立支援の推進） 非行防止・相談活動等の推進 少年サポートセンターの少年補導職員を中心に、少年相談活動や街頭補導活動、継続補導等の各種活動を通じて、問題を抱える少年の早期把握と問題解決のための助言、指導を行うとともに、再び非行に走る可能性のある少年及びその保護者に対する立ち直り支援を推進する。【警察庁】 非行防止教育等の推進 こどもの非行防止に当たっては、警察官等を外部講師として招き、地域の非行情勢や非行要因等についてこどもに情報発信をする非行防止教育等の実施が有効であることから、関係機関とも連携しながら、少年非行情勢に直結・即応した非行防止教室を実施するなど、非行防止教育等の推進を図る。【文部科学省、警察庁】 （関係機関・団体の連携の推進） 関係機関・団体との連携 学校警察連絡協議会、学校警察連絡制度、スクールサポーター制度の拡充等により、学校や警察等の地域の関係機関等の連携を図る。【警察庁】 46