Q. こども家庭庁の地域子育て相談機関の整備目標（2024年）はどれくらいですか？

こども家庭センターの体制整備【再掲】 地域子育て相談機関の整備 妊産婦やこども・子育て世帯が気軽に相談でき、必要な支援につながることのできる身近な相談機関として、地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安として整備を進める。【こども家庭庁】 体罰等によらない子育てのための広報啓発 体罰等によらない子育てが応援される社会づくりを進めるため、必要な広報その他啓発活動を行う。【こども家庭庁】 （一時預かり、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターに関する取組の推進） 一時預かり事業の実施 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合に、保育所等で乳幼児を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備する。【こども家庭庁】 ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業 ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。【こども家庭庁】 ファミリー・サポート・センター事業の実施 乳幼児や小学生等のこどもがいる子育て世帯等を会員として、こどもの預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）を実施する。【こども家庭庁】 （家庭教育支援） 家庭教育支援の推進 身近な地域において保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による保護者への学習機会の提供やアウトリーッチ型の支援等、地域の実情に応じた家庭教育支援を行う地方公共団体の取組を推進する。【文部科学省】 （３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大 家庭内において育児負担が女性に集中している現状を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくるため、共働き・共育てを推進する。 81