Q. こども家庭庁のスクールソーシャルワーカー支援件数（2022年）はどれくらいですか？

• 施設において小規模・地域分散化された養育環境の入所児童割合19.2 %
• 特別養子縁組の成立件数580 件
• ヤングケアラーについて聞いたことがあると回答した中学2年生の割合15.1 %
• こども・若者の自殺危機対応チーム事業の実施地方公共団体数4 団体
• インターネットに関する啓発や学習の経験のある青少年の割合85.0 %

項目 現状 出典 スクールカウンセラーが児童生徒等から相談を受けた件数（再掲） 3,954,247件（2022年度） 文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ スクールソーシャルワーカーが継続支援する児童生徒等の抱える問題件数（再掲） 281,827件 165,062人（2022年度） 文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ 里親支援センターの設置数 データなし（新規事業） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 特別養子縁組の成立件数 580件（2022年） 裁判所「司法統計」 施設において小規模・地域分散化された養育環境に置かれている入所児童の割合 19.2%（2023年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 社会的養護自立支援拠点事業の実施事業所数 データなし（新規事業） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 妊産婦等生活援助事業の実施事業所数 データなし（新規事業） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ ヤングケアラーについて、聞いたことがあると回答した中高生の割合 中学2年生15.1%（2020年度） 全日制高校2年生12.6%（2020年度） こども家庭庁「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（2020年度子ども・子育て支援推進調査事業） Ⅱ－１－（７）（こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組） 項目 現状 出典 こどもの人権SOSミニレターの配布枚数 11,743,238枚（2022年度） 法務省人権擁護局調査救済課調べ こども・若者の自殺危機対応チーム事業の実施地方公共団体数 4団体（2023年度） 地域自殺対策強化交付金交付決定ベース（厚生労働省） インターネットに関する啓発や学習の経験のある青少年（10～17歳）の割合 85.0%（2023年度） こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」 134