Q. こども家庭庁のこどもまんなか実行計画改定時期（2024年）はどれくらいですか？

• おおむね5年後を目途に、こども大綱を見直す5 年後

社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高め、社会の意識改革を進めていく取組を、経済界や地方公共団体など幅広い関係者の参画と協力を得ながら展開する。【内閣官房、こども家庭庁】 3 施策の推進体制等 （1）国における推進体制 （こども政策推進会議） こども政策推進会議を中心に、内閣総理大臣のリーダーシップの下、政府一体となって、こども大綱を総合的に推進する。その際、教育振興基本計画やこども未来戦略等の他の政府方針と整合的に進めることに留意する。 こども施策の実施の推進及び関係行政機関相互の調整等のため、関係府省庁の局長級からなる幹事会を活用する。幹事会構成員は、所属府省庁におけるこども施策の推進の中核として府省庁内関係施策の取りまとめと推進を担う。 （こどもまんなか実行計画によるＰＤＣＡとこども大綱の見直し） こども政策推進会議において、こども大綱に基づき具体的に取り組む施策を「こどもまんなか実行計画」として取りまとめる。こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年６月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映する。これらにより、継続的に施策の点検と見直しを図る。 「こどもまんなか実行計画」の実施状況とその効果、こども大綱に掲げた数値目標と指標の状況、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年後を目途に、こども大綱を見直す。 （こども家庭審議会） こども家庭審議会は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議し、当該重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又はこども家庭庁長官に意見を述べる権限を持つ。内閣総理大臣等の諮問に応じるのみならず、当該諮問がなくとも自ら調査審議を行い、内閣総理大臣等へ意見を述べることができる。 こども家庭審議会は、こども家庭庁設置法案・こども基本法案に係る国会での審議を受け止め、こどもや若者の視点に立って、公平性や透明性を確保しつつ、こども大綱の下で進められる各般の施策の実施状況や評価等について分科会や部会において幅広く充実した調査審議を行い、当該施策や制度の改善等に関して、これらの権限を適切に行使する。 （こども政策を担当する内閣府特命担当大臣） こども政策を担当する内閣府特命担当大臣は、内閣府設置法第１１条の３の規定により置かれた内閣府特命担当大臣が掌握する企画立案・総合調整事務の遂行に関する実施要領に基づき、総合調整権限を機動的かつ柔軟に発揮する。必要に応じ、内閣府設置法第１２条に基づく関係行政機関の長に対する勧告等の権限を適切に行使する。 （全ての施策においてこども・若者の視点や権利を主流化するための取組の在り方） 各種施策を企画立案・実施する当たりこどもや若者の権利に与える影響を事前又は事後に評価する取組の在り方について、調査研究等を進める。 102