Q. こども家庭庁の2024年度公費節減効果による確保額（2024年）はどれくらいですか？

• 子ども・子育て支援金制度による確保額1.0 兆円
• こども・子育て支援加速化プランの予算規模3.6 兆円
• 既定予算の最大限活用による確保額1.5 兆円

国連人権理事会及び国連総会第3委員会などの多国間フォーラムにおける児童に関する議論に積極的に参加するとともに、児童の権利の保護・促進を目的とする国連児童基金（ユニセフ）等による取組と連携・協力する。また、我が国のこども分野における取組に対する国際社会の理解を促進するべく、二国間の対話及び国連を始めとする多国間フォーラムにおける議論等の機会を活用し、国際場裡における正しい説明・情報発信を行う。【外務省】 各種国際会議における議論の内容を踏まえて国内施策を進めるために、適切に関係省庁間で情報共有・連携を図るとともに、当該国際会議の開催機会や関連のホームページ等を通じて、我が国のこども施策を積極的に国際社会に発信するように取り組む。【こども家庭庁、外務省】 （国際機関等の取組への貢献・連携強化） 国際機関との連携 国連児童基金（ユニセフ）やＯＥＣＤを始めとする国際機関に対して、我が国のこども施策を情報発信するとともに、情報交換を行う等、連携に向けて取り組む。【こども家庭庁、外務省】 （５）安定的な財源の確保 こども基本法第16条の趣旨を踏まえ、こども大綱を推進するために必要な安定的な財源について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、その確保に努めていく。 特に、こども未来戦略で示された「こども・子育て支援加速化プラン」については、大宗を3年間（2026年度まで）で実施し、同プランの実施が完了する2028年度までに安定財源を確保する。（こども大綱 pp. 43-44） （「こども・子育て支援加速化プラン」） 「こども・子育て支援加速化プラン」に係る安定財源の確保 こども未来戦略に基づき、予算規模で3.6兆円程度の充実となる「こども・子育て支援加速化プラン」の財源については、その実施が完了する令和10年度までに3.6兆円程度の安定財源を確保する。【こども家庭庁、厚生労働省】 具体的には、令和10年度までに既定予算の最大限の活用等で1.5兆円程度の確保を図る。あわせて、徹底した歳出改革を行い、令和10年度までに、公費節減効果について1.1兆円程度の確保を図るとともに、歳出改革と賃上げによって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で令和8年度から段階的に令和10年度にかけて子ども・子育て支援金制度を構築することとし、実質的な負担を生じさせることなく令和10年度に1.0兆円程度の確保を図る。【こども家庭庁、厚生労働省】 令和10年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、令和7年度に新設する子ども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）において、子ども・子育て支援特例公債を発行する（令和6年度においては、年金特別会計において発行する）。【こども家庭庁】 106