Q. こども・子育て政策強化の期間（2023年）はどれくらいですか？

• 支援対象となる妊娠・出産期から育児期の年齢範囲0-2 歳

こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて~ (抄) 令和5年12月22日 閣議決定 Ⅱ こども・子育て政策の強化:3つの基本理念 2.3つの基本理念 (1) 若い世代の所得を増やす (2) 社会全体の構造・意識を変える (3) 全てのこども・子育て世帯を切目なく支援する 第三に、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフ ステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと、すなわち「全てのこども・子育て 世帯を切目なく支援すること」が必要である。 これまでも保育所の整備、幼児教育・保育の無償化など、こども・子育て政策を強化してきたいが、この10年間で社会経済情勢は大きく 変わるとともに、今後、取り組むべきこども・子育て支援の内容も変化している。 具体的には、経済的支援の拡充、社会全体の構造・意識の改革に加え、こども・子育て支援の内容についても、 親が働いていても、家にいても、全ての子供て家庭を等しく支援すること 幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、 量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すこと これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産期から0~2歳の支援を強化し、妊娠・出産・育児を通じて、全ての子供て家庭の 様々な困難・悩みに応えられる伴走型支援を強化するなど、量・質両面からの強化を図ること 貧困の状況にあるこどもや虐待を受けているこども、障害のあるこどもや医療的なケアが必要なこども、ヤングケアラー、社会的養 護の下で暮らすこども、社会的養護経験者(いわゆるケアリーバー)、ひとり親家庭のこどもなど、多様な支援ニーズを有するこど も・若者や、これらのこどもの家庭に対してよりきめ細かい対応を行うこと などが必要となっている。 こうした観点から、こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフス タイル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、「加速化プラン」で掲げる各種施策に着実に取り組 むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく。 また、「総合的な制度体系」を構築する際に重要なことは、伴走型支援・プッシュ型支援への移行である。従来、当事者からの申請に 基づいて提供されてきた様々な支援メニューについて、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政からアプローチす る形に、可能な限り転換していくことが求められる。 2