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国土交通省
実績インフラ
概要
全国の航空便が現在の本数を維持して運航されることを望む割合は3.7%であった。航空ネットワークの維持に特化した要望は限定的であり、地方路線の維持に関する政策ニーズの実態を示す数値の一つである。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 1 国民の願う将来の社会像 【国民意識調査】 「今後、人手不足が深刻化する中でも、どのようなサービスが保たれた社会を望むか」の質問では、「社会インフラの 安定的利用」、「物流サービスの確保」、「地域の移動を支える公共交通網の充実」への期待度が高い。 【コラム】 「みんなで支え合う活力あふれる社会」に向けて、サービスの消滅を何としても回避するため、供給側が供給力の維 持に努めることに加え、需要者を含む関係者全体で供給制約の問題を共有し、サービスレベルの低下を受け入れる 国民的合意の形成が期待される。 【(設問) 将来の社会に求めるサービスについて】 道路・水道・公共施設等の社会インフラ設備が不自由なく安定的 に利用できる 30.2 安定した物流により貨物や宅配物がいつでもすぐに届く 25.5 住んでいる場所に限らず、自家用車がなくても生活できるレベルで公共交通網 (鉄道・バス・タクシー) が整備されている 21.4 家の建築や建替、修理の際に(人手不足の影響なく契約し) 工期通りに進行する 16.8 全国の航空便が今まで通りの本数を維持して運航される 3.7 カーシェアやシェアサイクル等のシェアリングサービスを どこでも利用することができる 2.3 0 10 20 30 40 (%) コラム:みんなで支え合う活力あふれる社会 ● サービスの消滅を回避し、維持・存続を図る サービスの供給制約の深刻化にかんがみ、持続可能な社会を目指す上では、供給者側の取組だけでなく、需要者側を巻き込みながら、サービス の供給方法の見直し等を進め、需要者側の受容・協力によりサービスの維持・存続を図ることが重要。 ● サービスレベルの低下を受け入れる国民的合意の形成 国民の生活に必要な身近なサービスが、持続可能な形で安定的に供給されるためには、供給側が供給力の維持に努めることに加え、需要者を 含む関係者全体で供給制約の問題を共有し、サービスレベルの低下を受け入れる国民的合意の形成が期待される。 ○国民意識調査(インターネット調査) 調査対象:国内在住の18歳以上の3,000名 調査期間:令和7年2月 調査項目:供給制約の実態、今後望む理想社会 等 13