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国土交通省
実績参考other
概要
2025年、国土交通省が実施した国民意識調査では、3000人を対象に調査が行われました。この調査結果は、今後の政策立案の基礎資料として活用されます。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 1 国民の願う将来の社会像 【国民意識調査】 「今後、人手不足が深刻化する中でも、どのようなサービスが保たれた社会を望むか」の質問では、「社会インフラの 安定的利用」、「物流サービスの確保」、「地域の移動を支える公共交通網の充実」への期待度が高い。 【コラム】 「みんなで支え合う活力あふれる社会」に向けて、サービスの消滅を何としても回避するため、供給側が供給力の維 持に努めることに加え、需要者を含む関係者全体で供給制約の問題を共有し、サービスレベルの低下を受け入れる 国民的合意の形成が期待される。 【(設問) 将来の社会に求めるサービスについて】 道路・水道・公共施設等の社会インフラ設備が不自由なく安定的 に利用できる 30.2 安定した物流により貨物や宅配物がいつでもすぐに届く 25.5 住んでいる場所に限らず、自家用車がなくても生活できるレベルで公共交通網 (鉄道・バス・タクシー) が整備されている 21.4 家の建築や建替、修理の際に(人手不足の影響なく契約し) 工期通りに進行する 16.8 全国の航空便が今まで通りの本数を維持して運航される 3.7 カーシェアやシェアサイクル等のシェアリングサービスを どこでも利用することができる 2.3 0 10 20 30 40 (%) コラム:みんなで支え合う活力あふれる社会 ● サービスの消滅を回避し、維持・存続を図る サービスの供給制約の深刻化にかんがみ、持続可能な社会を目指す上では、供給者側の取組だけでなく、需要者側を巻き込みながら、サービス の供給方法の見直し等を進め、需要者側の受容・協力によりサービスの維持・存続を図ることが重要。 ● サービスレベルの低下を受け入れる国民的合意の形成 国民の生活に必要な身近なサービスが、持続可能な形で安定的に供給されるためには、供給側が供給力の維持に努めることに加え、需要者を 含む関係者全体で供給制約の問題を共有し、サービスレベルの低下を受け入れる国民的合意の形成が期待される。 ○国民意識調査(インターネット調査) 調査対象:国内在住の18歳以上の3,000名 調査期間:令和7年2月 調査項目:供給制約の実態、今後望む理想社会 等 13