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厚生労働省の2024年の調査によると、約750万人が現在の労働時間を減らしたいと考えています。これは、働き方改革やワークライフバランスの重要性を示す重要な統計データです。
Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現(潜在労働力の状況について) 「就業希望はあるが求職していない無業者」と「無業の求職者」は計約800万人。求職していない理由は 「病気・けが・高齢のため」や、59歳以下の女性では「出産・育児・介護・看護のため」が多い。 正規・非正規雇用で労働時間を増やしたい者が約300万人、追加就業希望者(現在就いている仕事 を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者)が約500万人。一方、労働時間を減らしたい者が約750万人。 (※)就業を希望しない理由として最も多いのは、「病気・けが・高齢のため」であり、男女ともに60~69歳の5割弱、70歳以上の8割 強。また、59歳以下の女性の約4割に当たる約100万人が、「出産・育児・介護・看護・家事のため」に無業となっている。 ①潜在労働力人口 (2)無業の求職者 (万人) (万人) 250 160 200 120 150 80 100 40 50 0 0 59歳以下 60~69歳 70歳以上 59歳以下 60~69歳 70歳以上 男性・ 女性 男性・ 女性 (1)正規・非正規別労働時間への希望 ②労働時間希望 (万人) (2)正規・非正規別追加就業希望者数 700 700 600 600 500 500 400 400 300 300 200 200 100 100 0 0 労働時間を増やしたい 労働時間を減らしたい 追加就業希望者 正規雇用 非正規雇用 資料出所 総務省「令和4年就業構造基本調査」をもとに作成。 9