2021年、中小企業庁の調査によると、感染症により業務に支障が出た企業のうち、国内からの部材調達に影響を受けた割合は13.3%でした。経済安全保障の観点から、サプライチェーンの強靭化が重要視されています。

• 感染症により支障が出た業務内容のうち、海外の生産活動の割合11.1 %
• 感染症により支障が出た業務内容のうち、物流・配送の割合12.9 %
• 感染症により支障が出た業務内容のうち、営業・受注の割合79.8 %
• 感染症により支障が出た業務内容のうち、顧客へのサポートや保守メンテナンスの割合10.5 %
• 感染症により支障が出た業務内容のうち、海外からの部材調達の割合19.1 %

中小企業・小規模事業者の動向（サプライチェーン） 中小企業の製造業は、約6割が感染症によるサプライチェーンへの影響を受けていると回答。 感染症流行による影響を受けた業務は、営業・受注が最も多いものの、生産活動や部材調達といった供給面に影響を受けた業務も一定数存在。 図1 感染症によるサプライチェーンへの影響の有無 図2 感染症により支障が及んだ業務内容 図1 図2 (n=612) 58.8% 41.2% 影響あり 影響なし 営業・受注 79.8% 国内の生産活動 41.6% 海外からの部材の調達 19.1% 国内からの部材の調達 13.3% 物流・配送 12.9% 海外の生産活動 11.1% 顧客へのサポートや保守メンテナンス 10.5% 研究開発 3.0% その他 2.4% (n=2,975) 資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」付帯調査（2021年8月） (注) 感染症が資材（原材料、部品などの中間財、最終製品等）の仕入れに悪影響が 出ているかを聞いたもの。 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」 （2021年3月） 注）1.資本金3億円以下又は従業員数300名以下の製造業の企業を集計。複数回答のため、合計は100% にならない。 2.感染症が事業に影響があると回答した企業に対して、感染症に起因して支障をきたした業務内容を 聞いたもの。 15 約6割 生産活動や部材調達