ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
予算教育
概要
教職調整額の引上げに伴い令和7年度の地方負担は113億円増加する見込みである。教員の処遇改善を目的とした措置であり、その財政負担を地方と国が分担する仕組みの中で生じる地方側のコスト増である。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑤ 8 持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組 ・・・P18~P20参照 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、大学等と連携した地域課題解決に係る 特別交付税措置を創設するとともに、「地域活性化起業人」「地域おこし協力隊」に係る特別交付税措置を拡充 行政サービス等の持続性を確保するため、過疎地に所在する郵便局に窓口事務を委託する市町村について、当 該郵便局等に対して行政サービス、住民生活支援サービスを委託する際の初期経費に係る特別交付税措置を創設 地域のニーズや時代の変化に対応した高校教育を推進するため、公立高校と産業界等が連携した人材育成の取 組に対して特別交付税措置を創設 9 地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保 令和6年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費について、所要額を計上 給与改定に要する経費（地方負担分） 7,700億円程度 うち会計年度任用職員分 1,450億円程度 教職調整額の率の引上げに伴う令和7年度の地方負担 (113億円)について、全額地方財政計画の歳出に所要額 を計上し、必要な財源を確保(→P21参照) 令和7年度の給与改定に備え、一般行政経費(単独)に「給与改善費(仮称)」(2,000億円)を計上 10 物価高への対応 ・・・P22参照 自治体施設の光熱費や、サービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費(単独)に1,000億円(前 年度比+300億円)を計上 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業(病院事業債)と津波浸水想 定区域からの庁舎移転事業(緊急防災・減災事業債)における建築単価の上限を引上げ 6