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総務省
予算参考財政・金融
概要
総務省によると、令和6年度の人事委員会勧告に伴う給与改定経費のうち、会計年度任用職員に係る費用は1450億円と見込まれています。これは財政・金融分野における重要な予算項目です。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑤ 8 持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組 ・・・P18~P20参照 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、大学等と連携した地域課題解決に係る 特別交付税措置を創設するとともに、「地域活性化起業人」「地域おこし協力隊」に係る特別交付税措置を拡充 行政サービス等の持続性を確保するため、過疎地に所在する郵便局に窓口事務を委託する市町村について、当 該郵便局等に対して行政サービス、住民生活支援サービスを委託する際の初期経費に係る特別交付税措置を創設 地域のニーズや時代の変化に対応した高校教育を推進するため、公立高校と産業界等が連携した人材育成の取 組に対して特別交付税措置を創設 9 地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保 令和6年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費について、所要額を計上 給与改定に要する経費（地方負担分） 7,700億円程度 うち会計年度任用職員分 1,450億円程度 教職調整額の率の引上げに伴う令和7年度の地方負担 (113億円)について、全額地方財政計画の歳出に所要額 を計上し、必要な財源を確保(→P21参照) 令和7年度の給与改定に備え、一般行政経費(単独)に「給与改善費(仮称)」(2,000億円)を計上 10 物価高への対応 ・・・P22参照 自治体施設の光熱費や、サービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費(単独)に1,000億円(前 年度比+300億円)を計上 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業(病院事業債)と津波浸水想 定区域からの庁舎移転事業(緊急防災・減災事業債)における建築単価の上限を引上げ 6