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中小企業庁
実績other
概要
外部支援を受けている企業は受けていない企業より「経営課題の十分な把握」の割合が7.6ポイント高い。支援機関の活用が経営者の課題認識力を高める効果があることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
【③-①】 経営者側から見た、支援機関の有効活用策 社外の相談相手からのアドバイスを受けることで、自社の強みや経営課題がより明らかにか。 単に経営計画を策定するだけでは不十分。外部支援も有効に活用し、計画に基づくPDCAサイ クルを回していくことが重要。 図1 外部支援の有無別、現状把握の状況 外部環境 受けている 42.9% 32.2% 16.4% 受けていない 31.3% 38.4% 20.8% 強み・弱み 受けている 8.3% 52.8% 23.9% 12.8% 受けていない 41.4% 32.4% 15.6% 経営課題 受けている 7.6% 47.1% 25.7% 15.5% 受けていない 33.2% 33.1% 22.1% 6.6% 十分 どちらともいえない 不十分 おおむね十分 やや不十分 図2 経営計画等の運用状況別、業績傾向 売上高 十分と認識している者 52.1% 29.0% 11.8% 十分と認識していない者 37.2% 33.8% 22.6% 経営利益 十分と認識している者 46.9% 33.8% 12.4% 十分と認識していない者 30.5% 39.9% 22.7% 従業員数 十分と認識している者 39.0% 43.4% 12.3% 十分と認識していない者 34.1% 45.0% 16.7% 大幅増加 増加 横ばい 減少 大幅減少 資料:(株)野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」 【事例】草津商工会議所(滋賀県草津市) 自ら考え行動できる事業者の育成を目指し、 入念な現状分析に基づく効果的な支援を推進する商工会議所 草津商工会議所は、経営計画の策定及びその運用の自 走化支援を推進。支援効果の最大化のため、経営改善 意識の高い事業者に絞り込んだ伴走型支援を実施。 ロカベン(※)を活用し、経営状況の見える化を実施。また、 事業者の強みを棚卸しするため、専門家を交えたワーク ショップを開催するなど、入念な現状分析を実施。 地域密着型の工務店である藤田工務店株式会社(従 業員4名、資本金1,000万円)は、同商工会議所のア ドバイスの下、現状分析を行い、重要課題を特定。 ①受注数の安定化、②新築以外の需要開拓、③PR手 法の見直しに取り組む とともに、実績を緻密に管理 する社内体制を整備。 こうした取組の結果、 売上高3割増を達成。 強みの棚卸しの様子 ※企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールとして、経済産業省が提 供する分析ツール「ローカルベンチマーク」の略。 10