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中小企業庁
実績スタートアップ
概要
経営計画を十分に認識している企業では、売上高が増加した割合が52.1%に達する。認識していない企業と比較して高い水準であり、経営計画の共有・浸透が業績向上に寄与している。
出典スライド
スライドテキスト
【③-①】 経営者側から見た、支援機関の有効活用策 社外の相談相手からのアドバイスを受けることで、自社の強みや経営課題がより明らかにか。 単に経営計画を策定するだけでは不十分。外部支援も有効に活用し、計画に基づくPDCAサイ クルを回していくことが重要。 図1 外部支援の有無別、現状把握の状況 外部環境 受けている 42.9% 32.2% 16.4% 受けていない 31.3% 38.4% 20.8% 強み・弱み 受けている 8.3% 52.8% 23.9% 12.8% 受けていない 41.4% 32.4% 15.6% 経営課題 受けている 7.6% 47.1% 25.7% 15.5% 受けていない 33.2% 33.1% 22.1% 6.6% 十分 どちらともいえない 不十分 おおむね十分 やや不十分 図2 経営計画等の運用状況別、業績傾向 売上高 十分と認識している者 52.1% 29.0% 11.8% 十分と認識していない者 37.2% 33.8% 22.6% 経営利益 十分と認識している者 46.9% 33.8% 12.4% 十分と認識していない者 30.5% 39.9% 22.7% 従業員数 十分と認識している者 39.0% 43.4% 12.3% 十分と認識していない者 34.1% 45.0% 16.7% 大幅増加 増加 横ばい 減少 大幅減少 資料:(株)野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」 【事例】草津商工会議所(滋賀県草津市) 自ら考え行動できる事業者の育成を目指し、 入念な現状分析に基づく効果的な支援を推進する商工会議所 草津商工会議所は、経営計画の策定及びその運用の自 走化支援を推進。支援効果の最大化のため、経営改善 意識の高い事業者に絞り込んだ伴走型支援を実施。 ロカベン(※)を活用し、経営状況の見える化を実施。また、 事業者の強みを棚卸しするため、専門家を交えたワーク ショップを開催するなど、入念な現状分析を実施。 地域密着型の工務店である藤田工務店株式会社(従 業員4名、資本金1,000万円)は、同商工会議所のア ドバイスの下、現状分析を行い、重要課題を特定。 ①受注数の安定化、②新築以外の需要開拓、③PR手 法の見直しに取り組む とともに、実績を緻密に管理 する社内体制を整備。 こうした取組の結果、 売上高3割増を達成。 強みの棚卸しの様子 ※企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールとして、経済産業省が提 供する分析ツール「ローカルベンチマーク」の略。 10